東京都に関する情報をビジネスに活用するなら、東京都オープンデータカタログサイト

政治・社会

当社が本社を置く京都市には「京都市オープンデータポータルサイト」があります。これは京都市に関する様々な情報を無償で提供するサービスで、企業や団体はこの情報をビジネスに活用することができます。例えば現時点(2021年7月27日)で最もダウンロード数が多いデータは「令和3年3月末時点食品営業許可施設一覧」で、PDFだけでなくエクセル形式のデータをダウンロードできます。これを活用すれば飲食店等の一覧を取得することが可能です。その他、京都ならではの観光関連の情報が充実しています。

京都市オープンデータポータルサイト

このような行政が抱える情報を公開することをオープンデータと呼びます。東京都でも今年2月からオープンデータ化が始まり、「東京都オープンデータカタログサイト」が公開されました。京都市とは比べ物にならないほど大量の公開情報が掲載されています。実は元々オープンデータは公開されていたのですが、ダウンロードできる形式が加工しにくく使い勝手が悪いという評判がありました。この課題を見直し、CSV形式等でダウンロードできるようにしたのが今回のサービスです。

公開している情報の分野(カテゴリ)は次の通りです。

  1. 防災・災害計画
  2. 治安
  3. まちづくり
  4. 人口減少・少子高齢化
  5. 医療・福祉
  6. 生活
  7. 税金
  8. 観光
  9. オリンピック・パラリンピック
  10. 芸術文化
  11. 産業雇用創出
  12. 環境
  13. 交通情報

テキスト情報はもちろん、自由に利用できる施設画像も提供されています。仕事の資料作成や自社Webサイトで東京都に関する情報が必要な場合はまずこのサイトを活用することをオススメします。ほとんどの情報が無料で活用できるためです。京都市や東京都以外でもオープンデータ化を進めている自治体はあります。今後、行政に関する情報が欲しい場合はまず対象となる自治体にオープンデータがあるかどうか確認してみましょう。

東京都オープンデータカタログサイト

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全体のバランスが重要なの

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