【個人事業主・副業】収入印紙が不要!これからは電子契約が当たり前の時代に

ビジネス

副業・兼業が当たり前になり、個人でも契約書を作成する機会が増えました。契約書と言えば、賃貸不動産契約の時のように同じ内容の契約書を2つ作成し、それぞれに押印してお互いに保管しておく、という方法が一般的です。しかし、この方法には次のデメリットがあります。

  1. 契約が完了するまでに時間がかかる
  2. 紙の契約書は紛失のリスクが高い
  3. 後から契約書を探す手間がかかる

前述した賃貸契約書であれば、契約書が手元に届くまでに1ヶ月以上要することも。これではスピード感を持ったビジネスは展開できません。また、紙の契約書は数が増えると後から探す手間がかかり(そんなことに時間を割きたくないはず)、場合によっては見つからないなんてことも。

このようなデメリットを解消する手段として最近普及し始めたのが「電子契約」です。電子契約であればメールでやり取りできるため、タイムロスを防ぐことができ、紛失のリスクを抑えることもできます。当然デジタルですので検索性の高さは紙の比ではありません。

 電子契約は本当に普及しているのか

これだけ利用メリットの多い電子契約ですが、実際はどの程度普及しているのでしょうか。JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)・ITRが2021年にリリースした調査資料によると、国内の普及率は67.2%に達しているようです。また、今後の導入を検討中の企業を含めると84.9%に達します。

この数字だけを見ると、国内の事業者の多くは電子契約を前向きに捉えていることが分かります。ただ一方で、次のような調査結果も出ています。インフォマートが2021年9月に実施したアンケート調査によると、電子契約の導入率は3割にも満たないという結果が出ました。

調査対象者や人数が異なるため、両者の数字を安易に比較することはできません。しかし、ひとつ言えることは、特定の業界や特定の企業規模群において導入が進んでいるだけであり、国内全体が電子契約に前向きであるわけではない、ということ。

契約は両者が同じ条件で行うことなので、一方が紙、もう一方が電子契約、というわけにはいきません。だから、取引先が電子契約を導入していないと使うことはできません。その結果、導入する企業群と導入しない企業群が明確に分かれてしまうのだと思います。

また、企業規模で見ても大企業の方が電子契約には前向きであり、中小企業や零細企業ほど導入が進んでいないと考えられます。というよりも、中小企業の場合は主要取引先である大企業が電子契約に切り替えるタイミングで導入するでしょう。企業規模が小さくなるほど、自分の意志よりも取引先の意向に従う傾向が強くなるからです。

 個人事業や副業・兼業で電子契約を導入するメリットは

このような状況を見ると、個人事業主が電子契約を使うシーンはしばらく無いだろうな、と思うかもしれません。しかし、個人事業主が大企業や自治体と直接取引する機会は滅多になく、むしろ個人事業主同士の契約であったり、スタートアップと契約するケースの方が多いのではないでしょうか。個人事業主やスタートアップの場合は、出来るだけコストカットしようと思うので、電子契約の導入率も高いと考えられます。

コストカットと言えば、契約書に付きものの「収入印紙」です。電子契約の場合は、印紙税法基本通達第44条の「課税文書の作成」に該当しないため、収入印紙も不要となります。収入印紙って馬鹿にならない金額なので、企業規模が小さいほど電子契約に切り替えた方がよいです。

また、電子契約であれば狭いオフィスに書類を置くスペースを割く必要がありません。何より物理的なセキュリティを意識する必要がない、というのが大きいです。パソコンのセキュリティさえ意識すればよく、事務所自体のセキュリティを強化する必要はありません。

 freeeサインをおすすめする理由

個人事業主や副業・兼業を始める時、多くの事業者は会計アプリに「freee」を選びます。実際に、私の周囲の個人事業主のほとんどがfreeeですし、税理士もfreeeの導入を薦めています。おそらく今後もfreeeを導入する個人事業主は増えていくのではないでしょうか。

そのfreeeが手掛けるのが「freeeサイン」です。使用するアプリのブランドを統一するとどんなメリットがあるのか。それは「操作性」です。事務作業で最も大切なことは「使いやすさ」です。freeeを使い慣れている人であれば、同じ操作感でfreeeサインも使えます。見た目がfreeeに似ているというだけで安心感も得られるでしょう。

もちろん、電子契約システムとしての最低限の機能やセキュリティ対策は盛り込まれています。これらは敢えてここでは触れませんので、知りたい方はfreeeサイトのWebサイトをご覧ください。

これだけの魅力を備えた電子契約システムが個人事業主であれば月額980円(税抜)で導入できます。この金額はfreee本体のスタータープランと同じです。本当に個人事業や副業・兼業の人を考えてくれているサービスだな、と感じます。freee会計と電子契約を2つ使っても月額2,000円以内(税抜)で済むので、金銭的な負担は軽いですよね。

試しに電子契約を使ってみようと思ったら、まずは資料請求してみましょう。

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