【BASE】特定商取引法表示の所在地と連絡先を非公開にできるようになりました

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無料でECサイトが構築できるサービス「BASE」は、2022年1月12日にから「特定商取引法に基づく表記」ページにて、ショップの所在地および連絡先(電話番号)を非公開にできるようになりました(注:個人のみ。法人は対象外)。従来、ネットでビジネスする事業者は特定商取引法に基づき、住所や電話番号の公開が求められました。しかし、昨今は個人事業者がECを運営することが増え、個人の住所や電話番号を公開することにより、運営者宛に嫌がらせや営業電話がかかってくるケースが増えていました。

特定商取引法は元来、法人を想定して作られた法律であり個人を想定していないため、このような事態に陥っています。そこで2021年7月以降にクリエイターエコノミー協会や経済産業省等官庁との話し合いが行われ、特定商取引法の解釈について見解が示されたことで非公開設定が可能になりました。

今後、BASEにおいては管理画面において「非公開」を設定することが可能です。非公開に設定した場合はBASEの連絡先と電話番号が表示されるようになります。これで個人事業者が安心してECを運営することができます。

他のECサービスにおいても同様の動きがあると思います。BASE以外を利用している場合も運営元に確認してみましょう。ちなみにEC-CUBEでは未対応とのことです。また、設定により非公開にすることと、元々記載しないことは全く異なります。個人事業者であっても特定商取引法は遵守しましょう。

伊藤泰行

京都市在住。 日本ソムリエ協会認定SAKE DIPLOMA(2018年度合格/No.2153)、SAKE検定認定講師。(社)日本ソムリエ協会正会員(No.29546)。大学卒業後は(株)マイナビに入社し約10年間、顧客企業の新卒・中途採用領域における採用ブランディング、クリエイティブディレクションを経験しました。いつまでもお酒が楽しめるように、毎年1回のフルマラソン完走を目標として健康な体づくりに励んでいます。

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