外国人持株比率が高い、国内のIT系企業

金融・経済

最近、日本国内の新興IT系企業に投資する外国人投資家が増えています。多くの人は日本国内のIT系企業よりも米国の方が優良企業が多く、技術的にも一歩先を行っているイメージを持っていると思います。実際、日常で使っているネットサービスの多くが米国企業によるものです。

では、どうして外国人がわざわざ日本企業に投資するのでしょうか。それは新型コロナの影響による金融緩和により富裕層の資産が増えていて、その使いみちのひとつとして日本企業が対象になっていること。そして、その中でも特に今後有望だとみなされいるSaaS系企業が選ばれているからだと考えます。

外国人投資家のマネーが流入した企業は、今後高成長が期待できると判断されています。したがって、今後国内株式を購入する際は、外国人投資家の比率がどの程度あるのか確認し判断するのも面白いと思います。今回は国内のIT系企業の中から、特に外国人持株比率の高い企業をご紹介します。

外国人持株比率が高い、国内のIT系企業
HENNGE株式会社(4475)
  • 外国人持株比率:32.5%
  • 事業:クラウドID管理サービス『HENNGE One』展開
  • 設立:1997年11月
  • 本社:東京都渋谷区
  • 社員:175名(35.4歳/704万円)
  • 代表:小椋 一宏(一橋大学経済学部卒)
弁護士ドットコム株式会社(6027)
  • 外国人持株比率:20.4%
  • 事業:Webでの弁護士向け営業支援
  • 設立:2005年7月
  • 本社:東京都港区
  • 社員:332名(34.8歳/625万円)
  • 代表:内田 陽介(慶應義塾大学商学部卒)
株式会社JMDC(4483)
  • 外国人持株比率:27.2%
  • 事業:健康保険組合の医療データを匿名加工し製薬・保険会社等へ提供
  • 設立:2013年6月
  • 本社:東京都港区
  • 社員:863名(37.7歳/677万円)
  • 代表:松島 陽介
freee株式会社(4478)
  • 外国人持株比率:61.1%
  • 事業:クラウド型会計・人事労務ソフトの開発
  • 設立:2012年7月
  • 本社:東京都品川区
  • 社員:481名(32.2歳/688万円)
  • 代表:佐々木 大輔(一橋大学商学部卒)
株式会社プレイド(4165)
  • 外国人持株比率:32.2%
  • 事業:顧客分析プラットフォーム『KARTE』を展開
  • 設立:2011年10月
  • 本社:東京都中央区
  • 社員:203名(33.0歳/887万円)
  • 代表:倉橋 健太(同志社大学法学部卒)
株式会社コマースOneホールディングス(4496)
  • 外国人持株比率:34.3%
  • 事業:中堅・中小のECサイト運営支援をSaaS型で提供
  • 設立:2006年8月
  • 本社:東京都千代田区
  • 社員:132名(35.0歳/662万円)
  • 代表:岡本 高彰
株式会社クリーマ(4017)
  • 外国人持株比率:20%
  • 事業:ハンドメイド作品のEC市場『Creema』運営
  • 設立:2009年3月
  • 本社:東京都港区
  • 社員:79名(31.0歳/499万円)
  • 代表:丸林 耕太郎(慶應義塾大学商学部卒)
株式会社クラウドワークス(3900)
  • 外国人持株比率:27.6%
  • 事業:国内最大級のクラウドソーシング会社
  • 設立:2011年11月
  • 本社:東京都渋谷区
  • 社員:182名(32.2歳/563万円)
  • 代表:吉田 浩一郎(東京学芸大学卒)
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