日本経済新聞社と東京大学は人口10万人以上の主要287市区を対象に、多様な働き方が可能な特徴を点数化し順位を付けました。計測に採用したのは次の8つの基準です。
- 公衆無線LANの整備状況
- 通勤時間
- 保育サービスの利用率
- 徒歩圏に生活関連施設がある人口比率
- 地域内の経済循環率
- コロナ前後の昼間人口増減率
- 住宅面積
- 福祉施設の整備状況
今まで都市の競争力は人口規模や企業の誘致数など経済的な側面で測ることが多かったのですが、新型コロナを機に働き方や生活に求めることが変化したことで、自治体の評価基準が変わっています。下記順位は上の8つの基準を元に仕事と生活が両立できる環境、地域の自立度を表しています。
多様な働き方ができる自治体トップ10
| 1位 | 石川県小松市 |
|---|---|
| 2位 | 鳥取県鳥取市 |
| 3位 | 富山県高岡市 |
| 4位 | 愛媛県西条市 |
| 5位 | 長野県飯田市 |
| 6位 | 青森県青森市 |
| 7位 | 石川県金沢市 |
| 7位 | 福井県福井市 |
| 9位 | 新潟県上越市 |
| 9位 | 滋賀県彦根市 |
| 9位 | 福井県会津若松市 |
この順位を見ると日本海側の自治体が目立ちます。雪の多い自治体が多いので調査期間が影響していると考えられますが、今後移住したりテレワーク拠点を設ける際の参考になると思います。
