日経新聞は2022年12月3日に「住宅の過剰率」に関する調査データを掲載しました。住宅の過剰率とは、総務省「住宅・土地統計調査」から作成した数値で、総世帯数に対して総住宅数がどれだけ多いかを示しています。過剰率が高ければ住宅が余っていて、低ければ不足している状態です。
この過剰率を都道府県別で見ると、上位は次のようになりました。
| 【1位】山梨県 | 27% |
|---|---|
| 【2位】和歌山県 | 25% |
| 【3位】長野県 | 24% |
| 【4位】徳島県 | 24% |
| 【5位】鹿児島県 | 23% |
| 【6位】高知県 | 23% |
| 【7位】愛媛県 | 22% |
| 【8位】香川県 | 22% |
| 【9位】山口県 | 21% |
| 【10位】栃木県 | 21% |
住宅が余っている原因は、高齢化や人口流出が増えて空き家になっているケースが多いようです。空き家が増えれば景観を損ない、治安も悪化します。そうなれば当然地価も下がります。これはその土地に住んでいる人からすればマイナス要因でしかありませんが、その地域に移住したい人にとってはプラス要因になります。
上記の過剰率上位の都道府県は他の都道府県と比べて土地が安く、中古物件も安く手に入りやすい環境が整っていると言えるでしょう。また、このような自治体は総じて移住支援に熱心であり、移住に対する補助金等も手厚いと思います。
では、住宅の過剰率が低い（住宅が不足している）都道府県はどこでしょうか？第1位は「埼玉県」で11%、第2位が「神奈川県」で12%、第3位が「東京都」で12%、第4位が「沖縄県」で13%、第5位が「愛知県」で13%となっています。
東京都を中心にした都市圏は全体的に住宅が不足しています。沖縄県は移住者に人気の土地ということもあり、今後も住宅が不足し、地価も下がらないと予測できます。ただし、沖縄県は台湾有事など地政学的なリスクを伴うため、急激に状況が変わる可能性もあるでしょう。
今後、移住を考えている場合は、その土地の魅力だけでなく、住宅の過剰率も検討要素に加えてみてはいかがでしょうか。
（参考）日経新聞・電子版
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