【京都市】敬老乗車証制度の変更点(2022年)

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2022年になりました。今年はどのような一年になるのか、今からワクワクしますね。

さて、当社がある京都市では2022年から複数の分野において行政サービスの変更点があります。現在、京都市内に住んでいる方はもちろん、進学や就職などで京都市内に住む予定の方にも影響することです。今回から数回に分けて、その変更点をご紹介します。最初は「敬老乗車証制度」についてご紹介します。

【京都市】敬老乗車証制度の変更点(2022年)

京都市の敬老乗車証制度とは70歳以上の希望者に対して、年額3,000円から15,000円の負担で市バスや地下鉄など公共交通機関を利用できる年間フリーパスを交付するものです。しかし、京都市も高齢化が進み、現状の制度のままでは制度自体が破綻する可能性が高くなり、対象年齢の引き上げを行うことになりました。

変更のポイントは次の2点です。

  1. 交付開始年齢を10年かけて75歳に引き上げ
  2. 交付対象者を合計所得金額700万円未満の市民に限定

これにより、下記のような区分と負担金額に変わります(生活保護受給者は無料)。

2022年10月から
  • 市民税非課税者:6,000円
  • 年間所得200万円未満:1万円
  • 年間所得400万円未満:2万円
  • 年間所得700万円未満:3万円
2023年10月から
  • 市民税非課税者:9,000円
  • 年間所得200万円未満:1万5,000円
  • 年間所得400万円未満:3万円
  • 年間所得700万円未満:4万5,000円

年間所得が高い人ほど負担額が大きくなります。それでも通常の定期券と比べれば圧倒的に安く、しかも地下鉄だけでなく市バスも利用できるため最高値の45,000円でも十分価値のある制度だと思います。

上記変更点に加えて、対象年齢の引き上げも行われます。詳細は京都市のウェブサイトをご覧いただくとして、例えば私の場合は昭和49年生まれ(1974年)なので、75歳にならないと対象とはなりません。現状よりも5年間も長く通常料金を払い続ける必要があります。それに加えて、近々地下鉄の乗車料金が値上げされます。所得の少ない高齢者ほど負担が重くなるため、今後は外出する高齢者が減る可能性が高いでしょう。

京都市は今まで移住先としても人気がありましたが、今後は税負担額(京都市は市民税が高い)に対する行政サービスの質が低下するため、「住みにくい街」に変わっていくのではないでしょうか。今後の京都市の行政には要注目です。

株式会社Qoonest

株式会社Qoonest

Qoonestはシステム開発とサーバ構築に強い京都のWeb制作会社です。社内にIT担当者が不在の場合や、IT業務のリソース不足の中小企業・零細企業を支援します。

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