日本では人口の多い団塊の世代が2022年から75歳以上になります。それに伴い医療費の急増が見込まれ、財源を確保する必要に迫られました。そこで一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が6月4日の参院本会議で可決されました。これは高齢者だけの問題ではなく、30代、40代の現役世代にとっても大切なことです。なぜなら一度引き上げられた医療費負担が今後下がる可能性は低いからです。今回はこの医療制度改革関連法のポイントをご紹介します。自分事だと思って確認しましょう。
医療制度改革関連法のポイント
| POINT-1 | 一定の所得がある75歳以上の窓口負担が1割から2割に増加 |
|---|---|
| POINT-2 | 対象は単身で年収200万円、複数世帯は合計320万円以上 |
| POINT-3 | 導入時期は2022年度後半を予定 |
| POINT-4 | 外来患者は3年間、1ヶ月分の負担増を3,000円以内に抑える緩和措置有り |
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