中小企業・小規模事業者向けテレワーク環境構築サービス

中小企業・小規模事業者がテレワークを導入するメリット

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  1. 中小企業を対象とした助成金や補助金が受け取れる
  2. 人材獲得の機会が増える
  3. 通勤交通費や光熱費など会社の固定費を削減できる

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各自治体は中小企業のテレワーク導入率向上を図るために各種助成金・補助金を用意しています。ご自身の会社が属する自治体に問い合わせて、テレワーク導入に関する助成金や補助金が無いか確認しましょう。手続きは多少面倒かもしれませんが、その分費用負担が軽減できますので躊躇わずに行いましょう。

テレワーク環境を充実させ、テレワーク前提の勤務形態を築くことで人材獲得の条件が変わります。まず全国が採用マーケットになります。大企業であれば全国各地に拠点があり、その拠点の周辺に住む求職者を採用できるのですが、中小企業の場合、拠点が少ないため対象となる採用マーケットが限定的でした。しかし、テレワーク勤務を導入することで、全国の採用マーケットが対象になり、北海道や沖縄の優秀な人材を確保することも可能になります。そして今後はテレワーク環境の質が企業選びの条件になります。今回の新型コロナウイルスの影響による各企業のテレワーク導入で、在宅勤務が根付く可能性が高いと思われます。そうなった場合、求職者(特に新卒)もテレワーク環境が整った企業を選ぶ傾向が強くなり、結果的にテレワークを導入していない企業は採用活動の負け組になる可能性が高いと考えられます。

テレワーク主体の働き方にすることで、夏冬のエアコン代や社員の通勤交通費など固定費の削減でコストカットが実現できます。具体的には、テレワーク導入によりオフィス自体の電力消費量は一人当たり43%削減可能だと言われています。

中小企業・小規模事業者がテレワークを導入する場合の課題

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  1. 在宅勤務中の社員の勤務状態を把握することが困難(労務管理)
  2. コミュニケーション不足に陥り、課題解決が後手に
  3. 在宅勤務中の社員のパソコンから情報漏えいの可能性も

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従業員の労務管理は重要な課題ですが、現在では安価のクラウドサービスが充実しています。例えばクラウド勤怠管理システムの「レコル」であれば、従業員一人あたり月額100円で運用することが可能です。

コミュニケーション不足に関しては既に多くのビジネスパーソンが利用しているZoomで代替できます。国内のサービスを利用したい場合は、実績数の多い国内企業ブイキューブが手掛けるWeb会議システムがおすすめです。大手企業、官公庁、大学など利用者数が多くても安定稼働するのが特徴で月2,000円/人〜利用できます。

セキュリティ対策に関しては、ハード面とネットワーク面の2つから情報漏えい対策を施す必要があります。まずはクラウドストレージを利用しましょう。業務ファイルを従業員のPCに保存することで情報漏えいリスクが高まるため、業務ファイルはクラウド上に保存するようにします。その結果、万が一従業員のPCに不正アクセスがあったり、電車での置き忘れの際に最悪の事態を防ぐことができます。次にVPN環境の構築しましょう。ネットワーク面のセキュリティ対策として最も有効かつ費用負担が小さいのがVPN(Virtual Private Network)です。社内サーバと従業員のPCを仮想的につなぐ技術で、自宅以外のfree-wifiを使用してもVPNを通せば安心して通信ができます。

リモート環境構築のご提案

自宅のインターネット回線を使用して会社のサーバにアクセスする場合は、VPNを導入して通信のセキュア環境を構築しましょう。当社ではこのVPN環境の構築を中小企業・小規模事業者の皆様にお手頃な価格で提供します。

VPN構築費用

基本料金 55,000円(税込)

※基本料金にはプロバイダ接続、VPNルータ設定、ルータ設置作業(現地)、クライアントPC設定費(1台)が含まれます
※クライアントPC設定が複数台必要な場合は別途追加費用が必要です
※VPN構築に必要なVPNルータはお客様にてご用意いただきます。弊社での代理購入も対応可能です

お問い合わせ先

  • 株式会社クーネスト
  • 京都市中京区壬生相合町67-1 UN301
  • 電話 075-468-1243
  • メールでのお問い合わせはこちらのフォームをご利用ください。

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