ジャパンネット銀行の「PayPay銀行」への社名変更における注意点

普段、ジャパンネット銀行を利用している人ならすでにご存知だと思いますが、2021年4月5日から「PayPay銀行」に社名変更されます。日本初のインターネット専業銀行として誕生した同行ですが、20年で幕を下ろすことになりました。サービス内容に関してはそのままpaypay銀行に移行されるため、利用に関しては特に意識する必要はなく、今まで通りで大丈夫だと思います。

ただし、社名が変更することにより注意することもあります。今回はその注意点をご案内します。

「PayPay銀行」への社名変更における注意点

[list class=”ol-circle li-mainbdr main-bc-before”]

  1. 振込先にジャパンネット銀行を登録している場合は要変更
  2. 請求書に記載している振込先口座名も変更
  3. ホームページ、メールアドレスのドメインが変更

[/list]

例えばブックオフのような買取サービスやアフィリエイトの振込先口座にジャパンネット銀行を指定している場合はpaypay銀行に変更する必要があります。また、請求書の振込先にジャパンネット銀行を記載している場合もpaypay銀行に変更する必要があります。ただし、4月5日以降すぐに利用できなくなるわけではなく、7月2日までの猶予期間があります。7月2日までは今まで通り「ジャパンネット銀行」でも読み替えて入金してくれます。

一点注意してほしいことは、ネットサービスではなく、一般事業者(クライアント)との取引でジャパンネット銀行を利用している場合、その事業者に対しても銀行名が変更になったことを知らせてましょう。例えばフリーランスのデザイナーが広告会社と取引をしている場合は、デザイナーが直に広告会社に口座名を変更するよう伝える必要があります。一般的に支払先の振込先口座は管理システムに登録されているためです。このようにネットで変更手続きができないものに関しては手間がかかるので早めに進めていきましょう。

その他、7月2日以降はドメインが「japannetbank.co.jp」から「paypay-bank.co.jp」に変わります。しばらくはリダイレクトされると思いますが、受信制限やフィルタリング機能を使っている場合は早めに変更しておきましょう。

以上が特に気にしておくべき注意点となりますが、詳しくはジャパンネット銀行のWebサイトに掲載されていますので契約者は必ず見ておきましょう。

[sanko href=”https://www.japannetbank.co.jp/namechange/” title=”PayPay銀行への変更後に変わること” site=”ジャパンネット銀行”]

関連記事

  1. オンライン授業で気をつけるポイントとは

  2. 東京オリンピック大会ボランティアの募集がもうすぐ始まる!

  3. 【企業向け】サブスクリプションとリースの違い

  4. 2020年施行予定の民法改正でどんな影響が出る?

  5. 市民に身近な存在・地方銀行が変わっていく

  6. 全国1位の養殖マグロが生まれる高知県大月町は、エメラルドグリーンの海に…