エンジニアの知的好奇心を満たすには、地方も脱受託開発が必須

あけましておめでとうございます。本年も当社ブログをよろしくお願いします。さて、年末年始はどのように過ごされましたでしょうか。僕は初めて沖縄で1週間過ごしました。京都で雪が舞い降りる中、沖縄では上半身裸で日光浴を楽しんでいる人がいました。夏は全国どこに行っても暑いので気温差は感じませんが、冬になると改めて日本は広いなと感じます。

2020年はプライベートだけでなく仕事においても沖縄に行く機会がありました。その理由は「人材」です。沖縄は県外に出る若者が少ないため、若くて優秀な人材を確保できる可能性があります。また、最近では独自のクラウドサービスを開発するスタートアップも増え、IT分野も盛り上がっています。あるIT系専門学校のキャリア開発担当者とお話したところ、ITに興味を持つ若者が増え入学希望者も増加しているのだとか。

このように地方でもIT分野で盛り上がりを見せているのですが、課題も残されています。それが「脱受託開発」です。

都市圏=独自開発、地方=受託開発という構造

僕は普段から営業活動の一環として、様々な求人サイトをチェックしています。求人サイトをチェックすることで、人の流れや賃金の傾向、人材に求める能力等を把握できるためです。まだ当社を立ち上げたばかりの頃(約7年前)は、多くの求人サイトでWeb制作会社や受託システム開発の求人を見ることができました。これは地方だけでなく東京や大阪など都市圏でも同様でした。

しかし、ここ数年はこの傾向が大きく変わっています。特に東京においてはWeb制作会社や受託システム開発の求人が急激に少なくなっているのです。その反対に増加しているのが独自クラウドサービスを開発するスタートアップの求人です。もはや都市圏においてはWeb制作会社や受託システム開発の人材需要がないのではないか、そう思えるほどの変化です。

では、Web制作会社や受託システム開発の人材需要はどこにあるのか。それは地方です。地方においては独自クラウドサービスを開発する企業よりも、受託系企業の方が多いのです。また、このような受託系企業は都市圏のスタートアップと比べて規模や資金で劣っている企業が多いのも特徴です。

若者の好奇心を満たす企業が勝ち組に

僕は決して受託系企業がスタートアップよりも劣っていると思っているわけではありません。受託系には受託系の役割があり、地方の自治体や企業のIT化を支える役割があります。ただ一方で、人材という側面で見た場合、これから社会に出る若者が受託系企業に魅力を感じるかどうかは疑問です。高い技術力を持っていたり、社会貢献に高い意識を持っている優秀な人材ほどスタートアップに入社したり、自ら企業を立ち上げようとしているからです。

では、どうすれば今後受託系企業は優秀な人材を確保できるのか。最も大切なことは彼らの「好奇心を満たす」ことです。若者は好奇心の塊です。その好奇心を満たす環境を受託系が用意できれば流れは変わるのではないでしょうか。そして、それを地元の若者にアピールすることです。優秀な人材が地方から東京に流れているのは、地元に好奇心を満たす企業が少ないからです。

では何をすれば好奇心を満たせるのか。それは経営者が考えることです。これを考えられない経営者は今後人材の確保に苦労し、結果的に企業の成長も停滞するでしょう。当社も今後、若者の好奇心もどのように満たすのか、真剣に考えていこうと思います。

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