米国大統領選ではバイデン氏の当選がほぼ確実となり、今後世界はバイデン氏率いる米国と共に歩むことになります。融和を掲げるバイデン氏ですが、一筋縄ではいかないのは核兵器廃棄に促す取り組みでしょう。素人から見れば、核兵器を保有する米国がどれだけ核兵器廃棄を各国に促しても全く説得力がない、と感じるのではないでしょうか。だからこそ、核兵器を保有しない日本が重要な役割を果たしていくのではないかと感じます。

さて、核兵器に関する新聞記事を読むと様々な条約があることが分かります。最も有名なのは世界191各国が批准している核拡散防止条約（NPT）でしょう。これは1968年に採択された、現存する条約の中で最も古いものです。このNPTを始めとして、現在世界には4つの条約があります。

最も新しい条約はTPNWです。しかし、この批准国の数は50ヶ国で、1968年に採択されたNPT批准国数の約25％に留まっています。条約というのは批准する国や地域が多くないと有効性は低く、またどのような国が含まれているのかが重要です。核を保有している国々が批准しないと大きな効果は期待できないでしょう。今後、超大国の米国がどのような戦略をとっていくのか注目です。