自社アプリから撤退する企業が続出。SNS活用とブラウザ回帰へ。

今まではスマホ上で動かすウェブサービス=スマホアプリという前提の元に、各企業はスマホアプリの開発を進めていました。しかし、昨今は逆にスマホアプリの開発、運営から撤退する企業が増えています。2020年10月14日付けの日本経済新聞によると、女性向け動画配信サイトを運営するC Channelが9月末に自社アプリを終了。化粧品メーカーのコーセーも8月末までにほとんどのアプリを終了しました。また、サカタのタネも園芸相談の自社アプリを終了しチャットサービスに切り替えています。

なぜ企業はスマホアプリを終了するのでしょうか。

企業がスマホアプリを終了する4つのポイント

① TVCMなど宣伝広告費を続けないと利用者維持が難しく、費用対効果が低い

② アプリはメンテナンスなどの運営費用が高い

③ 消費者がダウンロードする手間を嫌がる(スマホの容量も必要)

④ ウェブサイトとの二重投資になる

以上が企業がスマホアプリを嫌がる要因です。主に費用負担の大きさを嫌がっていることが分かります。現在、そして今後スマホアプリの開発・運営を予定している場合は、運営費用を事前に試算した方がよいでしょう。始めてしまってから費用負担の大きさが分かっても後に引けないからです。ちなみにアプリの平均開発費用は250万円で、高いものだと2,000万円以上かかります。

それではスマホアプリを終了した企業はその後どのようにサービスを運営しているのでしょうか。前述のC ChannelとコーセーはSNSに注力しています。やはりSNS経由の利用が圧倒的に多く、自社アプリを持つ必要性を感じないようです。また、消費者との距離においてもアプリよりもSNSの方が近く、様々な戦略を立てやすくなります。

SNSの利用増加と共に増えているのがウェブブラウザへの回帰です。ウェブブラウザであればスマホのOSに合わせる必要がなく、デバイスを意識しない開発が行えます。また世界展開する場合、アプリは各国によって独自の規制があり、機能を追加するたびにその国の法令を調べる必要があり時間がかかります。もちろん、ブラウザも若干の違いがあるのですが、以前ほどその違いは少なくブラウザ展開しやすい環境が整ったと言えるでしょう。

今後、スマホを軸にしたウェブサービスを展開する場合は、本当にアプリでないといけないのかよく考える必要がありそうです。

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