香港国家安全維持法のポイント

2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行され2ヶ月が経過しようとしています。その間に香港情勢は大きく変わりました。15年以上前、僕はひとりで香港に旅しました。沢木耕太郎の深夜特急を読み香港に行きたくなったのですが、現地に到着して香港島の近代的なビル群と、昔ながらの香港の猥雑さの両方が感じられれるエネルギッシュな街だったことを覚えています。香港島のスタバでは英語で対応されたのに対し、その他の地区では中国語で対応されたのも面白かったです。

そんな多様性とエネルギーを併せ持った魅力溢れる香港が消えてしまうと思うととても残念な気持ちになります。しかし、国家安全法は決まってしまったこと。今後はこの法律を軸に経済・ビジネスを回していくしかありません。そこで今回は以前、日本経済新聞で紹介されていた国家安全法のポイントをご紹介します。

香港国家安全維持法のポイント

国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する。最高刑は終身刑になることも。

香港の企業や外国人、香港外の犯罪にも適用される

捜査では通信傍受や秘密監察が可能となる

中国が国家安全維持公署を設置する。署員は香港で捜査を受けず、香港政府や必ず協力する。

中国政府や外国勢力介入など特定の状況下でも管轄権を行使する。本土で起訴や裁判も行える。

行政長官が判事を指名する。国家安全に危害を加える言動をした者は指名できない。

学校、メディア、インターネットなどの監督・管理を強化する

国家安全の罪で有罪判決を受けた者は選挙に立候補できない

香港国家安全維持法は香港の他の法律より優先する

これらを見る限り、香港の民主主義は守られそうもありませんね。残念です。

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