【日本のEC市場】DtoC

2020年7月22日に、経済産業省は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。本ページではその中から特に重要なデータをピックアップして関係者の皆様にお伝えします。

DtoC

DtoC(Direct to Consumer)はD2Cと表記されることも多く、昨今多くのメディアで見かけることが増えました。D2Cは主にメーカーが自社の商材をECサイト上で直接消費者に売るビジネスモデルです。私が好きな日本酒で例えると、従来は卸や小売店を通して消費者に届けるビジネスモデルが一般的でした。しかし、この場合、消費者に人気があり知名度の高い銘柄を扱う酒蔵以外は流通に乗せること自体が難しく、売上を伸ばすことは難しいと言われていました。

しかし、D2Cというビジネスモデルを使い、従来の流通に載せない販売方法を採用することで、知名度が低い酒蔵であっても直接消費者に商品を販売することが可能になります。これが実現できるようになったのも、気軽に自社でECを構築しやすい環境が整ったからです。今後は中小メーカー、知名度の低い企業ほどD2Cの恩恵を受けるのではないかと考えます。

一方で、多くの企業がD2Cに参入しECサイトが急増した場合、ECサイトそのものの認知度を高める施策が必要となり、今後はECサイトを認知させるための広告費が拡大すると予測できます。また食べログのように、ECサイト自体を評価する仕組みも増えてくるのではないでしょうか。

ちなみに自社でECを構築することを「狭義のD2C」と呼びます。また、ECモールに出店して商品を販売することを「広義のD2C」と呼びます。D2Cにも2つの方法があることを知り、自社にとってどちらが最適なのか判断しましょう。

 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」

関連記事

  1. 消費者向けネットショップ市場の現状

  2. 巣ごもり消費によりリアル店のネット通販が拡大中

  3. 2019年1月から施行される中国電子商取引法の概要を知る

  4. メーカーが自社ECで展開するDtoCとは

  5. 【BASE無料アプリ】定期便を設ける

  6. 【EC-CUBE新着プラグイン】BtoB向け掛売り決済プラグイン