世界最先端デジタル国家創造宣言のポイント

政府は2020年7月17日に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を発表しました。これは全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた、政府全体のデジタル政策を取りまとめたものです。

今回はその計画のポイントをご紹介します。

世界最先端デジタル国家創造宣言のポイント

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」は主に4つの分野において提言されています。いずれの分野においても他の先進国と比べて遅れが目立っています。特に目新しい内容ではないのですが、このような基本的なデジタル施策が出来なかったのは、省庁横断的な取り組みが難しかったからでしょう。

デジタル化において最も重要なのはデータ共有です。省庁ごと自治体ごとにデータ共有するルールが異なれば、デジタル化のメリットは薄れてしまいます。「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を実現する鍵は、まさに統一的なデータ共有ルールを作成できるかどうかに掛かっているのではないでしょうか。

働き方 企業だけでなく国や自治体でもテレワーク環境を整備
教育 2020年度内に小中学生1人1台のパソコン配備を実現
暮らし 行政手続きにおけるマイナンバーカード活用の推進
社会基盤 刑事裁判手続きの電子化を検討

 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

関連記事

  1. 【京都マラソン応援企画】ゴールに近い銭湯まとめ

  2. 大学発ベンチャー2020の受賞企業一覧

  3. 梅雨到来!楽天スーパー半額セールで今年の傘を購入しよう。

  4. 企業が抱える「ダークデータ」とは

  5. 年間1500億円も稼ぐ回転寿司の魅力ってなに?

  6. 大学教授が創業に関わったスタートアップ企業