新型コロナで注目された「ジョブ型雇用」とは

一般的に雇用形態は2つに大別されます。1つが「メンバーシップ型」、もう一つが「ジョブ型」です。メンバーシップ型の典型は日本の新卒採用です。研究職など特定職種を除き、ほとんどの新入社員は入社時点で職務が特定されていません。自分が希望する職務に就けることは稀で、中には最初は全員営業からスタートという企業もあります。

一方、ジョブ型雇用の場合は入社時点で職務が決まってます。これは欧米型の雇用形態で、入社時には職務に必要な能力を細かに記載した「職務定義書(ジョブディスクリプション)」を示します。メンバーシップ型が将来のポテンシャルを重視しているのに対し、ジョブ型は入社時点での能力を重視しています。

ジョブ型雇用のデメリット

今回、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務が広がりました。しかし、在宅勤務の特性上、従業員を「時間」で管理することは難しく、今後は「成果」で評価するジョブ型への移行が望まれています。また、ジョブ型の場合は専門能力で評価されるため、転職もしやすく、人材流動性が高まると言われます。日本で言えば看護師のような職業がそれに該当するでしょう。

ジョブ型雇用は良い点ばかりだと思われますが、問題点もあると思います。まず、雇用する企業において「専門能力」がどのようなものなのか定義されていないと雇用できませんし、雇用後も正当な評価を下すことができないでしょう。また、採用活動において汎用性のない自社独自の職務を定義すると、それに該当する人材を見つけるのは困難になるでしょう。さらに、将来のマネジメント層を育成する上では人材の視野が狭くなりがちだと思われます。

このような話題になると何かと欧米型が評価されがちなのですが、日本にもグローバル企業は存在し、そのような企業の多くはメンバーシップ型雇用で成長してきたわけです。だから、メンバーシップ型の良い部分も残しつつジョブ型に移行しないと、日本企業らしさは失われます。メンバーシップ型だったからこそ、世に生み出せた商品やサービスがあることを忘れないようにしたいですね。

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