スーパーシティ構想実現の鍵はAPI

政府は6月10日に国家戦略特区諮問会議を開き、人工知能(AI)など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想について対象区域の選定スケジュールを決めました。2020年夏ごろに指定基準を示し、9月を目処に公募を開始する予定です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全く目立たなかったスーパーシティ構想。おそらく初めて知った方も多いと思うので、簡単にこの構想の概要をご紹介します。

スーパーシティ構想のコンセプト

スーパーシティ構想とは「AIやビッグデータといった先端技術を生かし、自動運転や遠隔診療などに取り組む都市を実現」することです。そして、そのコンセプトは次の3つです。(内閣府ウェブサイトから引用

これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること

一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること

さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること

スーパーシティとはこの3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。

スーパーシティ実現のポイント

上記のコンセプトでも触れていますが、スーパーシティとは従来個別に存在していたサービスを連携することで実現できます。つまり、「データ連携」が重要なポイントになります。そして、そのデータ連携の方法として大切なのがAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)です。

APIとは簡単に言えば、データを共有するときのルールのようなものです。このルールを各サービス事業者が公開することで、他のサービスとのデータ共有が容易になります。スーパーシティを実現するにはこのAPIが肝になり、APIを開示することが民間事業者がこの構想に参加する条件にもなります。

このような大規模な事業を実現する場合、資金力・技術力のある大企業が中心になることは仕方のないことですが、重要なのは「どのような社会課題を解決するのか」という目の付け所です。この目の付け所を変えることで、中小企業やITスタートアップ企業も参入することができるでしょう。興味のある事業者は内閣府の情報開示を要チェックです。

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