新型コロナウイルスの感染拡大による市民の外出自粛は続いています。一部都道府県では緊急事態宣言緩和に向けて話が進んでいるようですが、東京や大阪など大都市圏においては未だに解除の時期が見えない状況が続いています。

市民の外出自粛が続く中で、飲食店などリアル店の経営状況は悪化する一方ですが、リアル店を持つ企業の中にはネット通販を強化し経営の立て直しを図る企業もあります。そのひとつが家電量販店大手のビックカメラです。同社は2018年から楽天と共同で「楽天ビック」という通販サービスを運営しているのですが、さらにネット通販を強化するため、ネット通販用倉庫のスペースを1.7倍に拡張しました。

このようなネット通販への設備投資はビックカメラだけでなく、他のリアル店運営を主体とした企業も進めています。

リアル店のネット強化を進めている企業例

以上のように多くの流通企業でネット通販強化の動きがありますが、それに伴い問題も発生しています。それが物流の逼迫です。物流が逼迫するということは、例えば「翌日配送」のようなサービスも確約が出来なくなり、サービス低下に陥ることになります。場合によっては受注を停止するなどの措置も必要でしょう。

その点において、家電量販店大手のヨドバシカメラが運営する「ヨドバシ.com」は、自社配送サービスである「ヨドバシエクストリームサービス便」を持つ強みがあります。対象地域は限定されていますが、Amazonプライムのように有料会員にならなくても、配送日時を指定できるので重宝されています。僕もヨドバシ.comのファンです。

現在、物流企業の株価が上昇していることから、今後はネット通販分野においても物流企業の取り組みに注目ですね。