新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化のため、保護者の収入が減り、学生が大学など高等教育機関に通い続けることが難しくなるケースが増えています。また、保護者の収入だけでなく、学生アルバイトの雇用が減少していることで、学生自身の生活費を賄うことが難しくなり、最悪の場合、大学を中退する学生も現れているようです。将来の有望な人材がこのような状況に置かれているのは日本にとって大きな損失です。
そこで4月から低所得世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金を支給する修学支援制度「高等教育修学支援制度」が始まりました。今回はそのポイントをご紹介します。
高等教育修学支援制度のポイント
この制度のポイントは次の4つです。
① 大学、短大、高専、専門学校に進学または在学中の学生が対象
② 受給には家族構成により所得基準がある
③ 年間で授業料最大約70万円、入学金最大約28万円を減免。年間約91万円を上限に返済不要の奨学金を支給
④ 新型コロナウイルス感染症などによる家計急変にも対応
従来は住民税非課税世帯が対象だったのですが、文部科学省は3月24日付の通知で新型コロナウイルス感染症に関しても適用することを決めました。ただし、新型コロナウイルスの影響を理由に申請する場合は、国や自治体の公的支援を受けた証明書や給与明細、帳簿などを提出するよう規定されています。また、以前に申し込んで対象外になった場合でも再度申請が可能です。
このような奨学金以外にも有利子の貸与型奨学金があるなど、学生を支える支援は複数あるため、自分だけで考え判断するのではなく、まずは学校の学生課などに相談することが大切です。
この制度の詳細は文部科学省のページをご覧ください。
