テレワーク・デイズ2020の実施概要が決まりました。

今年開催される東京オリンピックはもちろんですが、新型コロナウイルスの影響により大規模にテレワークを実施する企業が現れました。最近ではGMOインターネットが従業員の9割にあたる4000人を在宅勤務にする方針を決定しています。このような企業の取り組みが表面化することで、他の企業でもテレワークを実施する可能性が高くなると考えられます。

日本国内でテレワークを主導しているのは厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省で、その大規模なイベントとして「テレワーク・デイズ」があります。2019年には約3,000団体、約68万人がこのイベントに参加しテレワークを実施しました。2020年は東京オリンピックと重なるため、より大規模なイベントになるようです。そこで今回は関係省庁が1月29日にリリースしたテレワーク・デイズ2020の実施概要からポイントをピックアップします。

テレワーク・デイズ2020の実施概要

実施期間は2020年7月20日(月)〜9月6日(日)

東京都内の企業はこの実施期間の中で集中実施期間を設ける。
オリンピック開催期間:7月24日(金)〜8月9日(日)
パラリンピック開催期間:8月25日(火)〜9月6日(日)

都心の企業は従業員の1割のテレワーク実施を目標にする。中でも大企業はそれ以上の大規模実施を求める。

東京都内の大企業は従業員数が多く、交通混雑にも大きな影響を与えるため、多くの大企業でテレワークを実施することが考えられます。またそれに伴い、都内の本社だけでなく地方の支社においても同時にテレワークを実施する企業が増えると考えられます。テレワークという働き方はいずれ当たり前になっていくものですので、東京オリンピック開催をきっかけにしてテスト導入する企業が増えるでしょう。もしかしたら在宅勤務だけでなく、ふるさとテレワークやワーケーションなどを導入する企業も出てくるのではないでしょうか。いずれにしても、都心から郊外へ、東京から地方へ移動する人が増えそうです。

 厚生労働省「テレワーク・デイズ2020」の実施方針の決定について

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