大学院生だけ採用直結のインターンシップがOKに

2020年1月17日の日本経済新聞に掲題の記事が掲載されていましたのでご紹介します。現在実施されているインターンシップは「教育目的」のための位置づけとして、採用に直結することを推奨していません(ただし、実際は青田買いの場になっています)。大学3年生の夏になれば多くの学生がさまざまな企業のインターンシップに参加するのですが、国としてはあくまでも教育が目的だと言うわけです。企業も国がそのような方針を打ち出しているわけですので、採用直結とは公言できません。

しかし、今後は大学院生に限り「採用直結型」のインターンシップを実施してもよいという国の方針が打ち出されます。そのポイントは次のようなものです。

対象は主に理系の大学院生

修士論文審査後の3ヶ月程度を想定

博士課程の場合は後期3年間で1年のインターンシップ期間を設定し、複数回経験できる

有給のインターンシップとする

2022年の実施を目指す

このような環境を整えることで、大学院生が研究に打ち込める環境を整え、専門知識の取得と研究力の強化につなげることが国の狙いです。従来は就活により大学院教育に影響を及ぼしていたのですが、これによって研究に本格的に取り組む前に就活に時間を割けるようになります。

見方を変えると、これは通常の大学生の採用活動とは別日程で大学院生限定の採用活動期間を設けることと同じです。企業にとっては大学生と大学院生の2つの採用活動を別々で行うことになるため負担は増えるでしょう。また、大学院卒の研究職を採用したい中小・中堅企業にとっては大手に青田買いされる可能性が高くなるため、今後ますます研究職の採用が難しくなるのではないでしょうか。

実施は2022年からですので少し時間があります。大学院生採用を行う企業はそれまでに準備しておきたいですね。

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