ECサイト運営でPaidyを利用している場合は要注意

手持ちの現金が無くても携帯電話番号とメールアドレスだけで買い物ができる決済手段として有名な「Paidy(ペイディ)」。いわゆる後払い決済のサービスなのですが、当社が構築したECサイトにも導入されています。購入者にとっては便利なサービスなのですが、この仕組を悪用して売上を詐取する被害が出ています。

被害の発端は大手家電量販店のECでした。フリーマーケットに出品されていた商品を購入した落札者が出品者だけでなく、全く関係の無い家電量販店からも代金を請求されたのです。このような二重被害がすでに140件以上も発生しています。Paidyの仕組みを盲点を悪用した犯罪なのですが、どのように行われたのでしょうか。

  1. 出品者(犯罪者)は手元に商品が無いのに、その商品があると見せかけてフリーマーケットに出品します。
  2. 商品が落札されたら出品者の個人情報を使い家電量販店のサイトでPaidyを使い商品を注文し、発送先を落札者の住所に指定します。
  3. 家電量販店はその情報を元に落札者に商品を発送し、代金を請求します。出品者には落札者からの入金がありますが、家電量販店に対する支払いを行わず請求を踏み倒すことができます。

まさに後払いの仕組みを上手く利用した犯罪です。この犯罪に関係した家電量販店はPaidyの取り扱いを禁止し、Paidyの運営会社もサービスの一部を停止しています。現在、Paidyを自社ECに取り入れている場合は、今後このサービスを継続利用するのかどうか真剣に考えたほうがよいでしょう。

ECに関する新しいサービスはこれからも続々と登場すると思いますが、良い点だけでなく悪い点もあります。運営者はそれらを見据えた上で利用可否を検討しましょう。

 Paidy

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