京都市が新規宿泊施設のバリアフリーを義務化

京都市は1月6日に市内で新設される全ての宿泊施設の客室について、バリアフリー設計を義務付ける方針を明らかにしました。この義務化の目的は、市内に建設される質の低い小型宿泊施設の進出を抑制するためだと言われています。ここ数年で京都市内では宿泊施設が急増しましたが、その内訳のほとんどがゲストハウスやカプセルホテルなどの小型宿泊施設です。これらの施設は市内の街の景観や保全などに興味がなく、ただ単に営利目的だけで運営される場合が多く、京都市民の生活にとって何のメリットも生み出しません。このような施設の進出を抑制し、市民の生活を向上させるために今回のバリアフリー義務化に踏み切ったと考えられます。

それでは今回のバリアフリー義務化のポイントを簡単にまとめてみましょう。

京都市の宿泊施設バリアフリー義務化のポイント

① 旅館業法の許可が必要となる全ての施設が対象

既に東京都や大阪市でも宿泊施設の基準強化が検討されているのですが、その対象は延べ1,000平方メートル以上の宿泊施設だけでした。しかし、京都市は全ての宿泊施設を対象にしていることが特徴です。ただし、民泊は対象外です。

② 客室外だけでなく客室内もバリアフリーの対象

現行の市建築物バリアフリー促進条例では、玄関や廊下、大浴場など客室外や共用部分を対象にしていますが、新制度では全客室の内部もバリアフリーの対象になります。

③ 宿泊施設集中地域では建設構想段階での住民説明を義務化

京都市内の中でも特に宿泊施設が集中する東山区や下京区等では宿泊施設の構想段階で住民説明を義務付けることも明らかになっています。これにより地域住民との軋轢を防ぐ狙いがあります。

④ 実施は2021年から

この義務化は2020年に制度設計を行い、2021年から実施されます。

以上4点が今回の義務化のポイントです。進出を企む企業からすれば負担は大きくなりますが、バリアフリー化が進むことは純粋に素晴らしいことだと感じます。また、構想段階での住民説明を義務化する点にも賛成です。現状は、近所で工事が始まったと思ったら、いつの間にか宿泊施設が出来ていた!なんていう状態で、市民生活を無視した建設が多すぎるためです。東京オリンピック終了後の2021年ですので、どれだけの宿泊施設が対象になるのかは読めませんが、このような義務化は大都市だけでなく他の地方都市でも積極的に導入すべきでしょう。

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