中小企業のテレワークを考える〜テレワークとは〜

現在、テレワークは大企業や官公庁を中心に導入されていますが、中小企業の導入率はまだ低い状況です。国土交通省が実施している「テレワーク人口実態調査(平成29年度)」によると、従業員1,000人以上の企業では約25%が導入しているのに対して、従業員100名以下の中小企業においては約11%という低い数値に留まっています。

大企業がテレワークを導入する一番の目的はリテンション、つまり既存社員の離職防止です。優秀な社員が社外に流れることは大きな損失です。これを防ぐために社員の満足度を上げることが重要課題となっています。また、労働環境を整えることで人材採用においても有利になります。一方、中小企業の場合はトップダウン経営が多く経営者自身がテレワークの導入価値を理解していないため導入が遅れているのでしょう。私個人としては中小企業はテレワーク導入によって、従来にない人材採用が可能になると考えています。

そもそもテレワークとは何なのか

テレワークを知る上で大切なのはその概念です。テレワークは次のように定義されています。

情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

つまり、本拠地(本社や支社、営業所など)を離れて、ICTを使い仕事をすることです。テレワークはパソコンの小型化やインターネット回線の高速化、ソフトウエアのクラウド化が進んだからこそ実現できる働き方と言ってもよいでしょう。当社はシステム開発を行っていますが、自宅に通信環境が整っていればプログラマの開発環境はオフィスであっても自宅であってもそれほど変わりありません。つまり、わざわざオフィスに来なくても普段通りの業務をおこなうことができます。もちろん、研究開発や生産など特殊な環境下でしか働くことができない職種に関してはテレワークの導入は現実的ではありません。

テレワークには2つの型と3つの働き方がある

テレワークには就業形態によって2つの型があります。

① 雇用型テレワーク

民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としている人

② 自営型テレワーク

自営業・自由業、及び家庭での内職を本業としている人

そしてこの2つの型には働く場所による3つの区分があります。

在宅型テレワーク 自宅でテレワークを行うテレワーカー

  • オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態
  • 通常、週に1〜2日程度が多い
  • 半日在宅勤務という働き方もある
サテライト型テレワーク 自社の他事業所、または複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィスやコワーキングスペース等でテレワークを行うテレワーカー
モバイル型テレワーク 顧客先・訪問先・外回り先、喫茶店・図書館・出張先のホテル等、または移動中にテレワークを行うテレワーカー

テレワークを利用している人の多くが「在宅型テレワーク」もしくは「サテライト型テレワーク」だと思われます。情報管理の点においてモバイル型テレワークは推奨されていません。またサテライト型テレワークであっても、利用可能なのは自社で用意した拠点のみで、不特定多数が利用するコワーキングスペースの利用を禁止している企業もあります。

今はコワーキングスペースやカフェなど、ノートパソコンさえ置ければどこでも仕事が可能なのですが、重要なのは場所ではなく「情報管理」や「セキュリティ」が担保できるかどうかです。今後、中小企業はこのような視点を重視してテレワークを導入していくことが大切です。

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