賃金制度の見直しに取り組んでいる企業とその内容

同じ仕事をするなら、少しでも給与が高い企業に就職した方がよい。そう考えるのは誰でも同じでしょう。しかし、今までの企業の初任給はそれほど差がありませんでした。私がマイナビに勤めていた時(5年以上前ですが)は、同じ業種の企業であれば給与はほぼ横並びでした。もちろん企業規模によって若干の差はありましたが、企業は同業種の他企業を意識して初任給を決めていたと考えられます。

しかし、昨今の激しい人材獲得競争においては各企業は初任給で差をつける取り組みを始めています。これはAIやデータサイエンスなど高度な知識・技術を持った人材を獲得するためには、国内企業だけでなく外資系企業とも競争しなければならず、賃金の基準を海外企業に合わせる必要があるためです。また、日本人だけでなく外国人採用においても賃金見直しは有効です。

現在、このような賃金制度の見直しを行っているのは主に大企業ですが、今後は中小企業にも影響していくでしょう。というよりも、ここで中小企業が賃金制度を見直さないと、今以上に人材採用が難しくなるからです。そこで今回は今後賃金制度の見直しを考えている経営者、人事担当者に向けて各企業の賃金制度の取り組みをご紹介します。

賃金制度の見直しに取り組んでいる企業とその内容
株式会社ファーストリテイリング 2020年春から初任給を約2割引き上げて25万5000円に変更
イオンリテール株式会社 2019年春入社の初任給を4年ぶりに増額(大卒21万2500円)
株式会社ローソン 2019年春入社の初任給を4年ぶりに増額(大卒18万1000円)
キユーピー株式会社 2019年春入社の初任給を2%引き上げ(大卒21万4000円)
LINE株式会社 2020年春から高度人材の初年度最低年俸を約100万円増額
ヤフー株式会社 2018年春から約5割年俸が高い高度人材採用枠を導入
株式会社東芝 2019年春からAIなど高度人材の雇用制度を導入
株式会社あしたのチーム 2019年春からインターンシップの実績に応じて初任給が5段階で変わる制度を導入
株式会社ネクストビート 2019年春からインターンシップの実績や保有資格に応じて初年度の年俸が420万から840万円で変動

※2019年4月4日の日本経済新聞の記事を引用
※掲載初任給はマイナビ2020を参照

注目すべきは入社初年度においても給与に差が出るということです。従来の新卒入社の場合、給与に差が出始めるのは入社3年後だったのですが、現在はこのような横並び入社が無くなりつつあります。これが何を意味するのかといえば、大学もしくは大学院での専攻が非常に重要になるということです。つまり、高校生が進学する大学選び(もっと言えば学部選び)が重要だと言うことです。また、多くの場合、学部卒ではなく大学院卒のほうが優遇されます。今後は理工系に進む若者が増え、かつ大学院進学率が増加すると考えられます。

賃金制度見直しに役立つ本

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