ネットショップ運営者必見!景品表示法のガイドラインを知る(6つの告示)

景品表示法では、優良誤認表示や有利誤認表示以外にも事業者が自己の供給する商品・サービスの取引について、商品・サービスの取引に関する事項について、一般消費者に誤認されるおそれがある表示を行ってはならないとしています。この理由として、優良誤認表示と有利誤認表示だけでは複雑な経済社会において、一般消費者の自主的かつ合理的な商品・サービスの選択を妨げる表示に十分対応することができない場合があるからです。

今回は優良誤認表示と有利誤認表示以外に定められている景品表示法6つの告示をご紹介します。

景品表示法で定められている6つの告示
  • 無果汁の清涼飲料水等についての表示

    無果汁・無果肉もしくは果汁または果肉の量が5%未満の清涼飲料水、乳飲料、アイスクリームなどについて、「無果汁・無果肉」であること、または果汁もしくは果肉の割合(%)を明瞭に記載しない場合、不当表示になります。

    ◯果実名を用いた商品名、説明文等の表示
    ◯果実の絵、写真、図案の表示
    ◯果汁・果肉と似た色、香り、味

  • 商品の原産国に関する不当な表示

    一般消費者が原産国を判別することが困難な場合、不当表示となります。

    ◯原産国以外の国名、地名、国旗等の表示
    ◯原産国以外の国の事業者名、デザイナー名、商標などの表示
    ◯国内産の商品について文字表示の全部または主要部分が外国の文字で示されている場合
    ◯外国産の商品について文字表示の全部または主要部分が和文で示されていなる表示

  • 消費者信用の融資費用に関する不当な表示

    消費者信用の融資費用について、実質年率が明瞭に記載されていない以下の表示は不当表示になります。

    ◯アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用率の表示
    ◯日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用率の表示
    ◯融資費用の額の表示
    ◯返済事例による融資費用の表示
    ◯融資費用の一部についての年建てによる率の表示

  • 不動産のおとり広告に関する表示

    不動産の取引において、消費者を誘引する手段として行う以下の表示は不当表示になります。

    ◯実在しないため、取引できない不動産についての表示
    ◯実在するが、取引の対象となり得ない不動産についての表示
    ◯実在するが、取引する意思がない不動産についての表示

  • おとり広告に関する表示

    一般消費者を誘引する手段として行う以下の表示は不当表示になります。

    ◯取引に応じることができない場合のその商品・サービスについての表示
    ◯商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その旨を明示していない表示
    ◯商品・サービスの供給期間、供給の相手方または顧客一人あたりの供給量が限定されているにもかかわらず、その旨を明示していない表示
    ◯取引の成立を妨げる行為が行われるなど実際には取引する意思がない商品・サービスについての表示

  • 有料老人ホームに関する不当な表示

    有料老人ホームの施設・設備、サービスについての以下のような表示は不当表示になります。

    ◯入居後の居室の住み替えに関する条件等が明瞭に記載されていない表示
    ◯介護サービスを提供するのが有料老人ホームではないにもかかわらず、そのことが明瞭に記載されていない表示
    ◯夜間における最小の介護職員や看護師の数など、介護職員等の数が明瞭に記載されていない表示

 消費者庁「景品表示法」



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