ネットショップ運営者必見!景品表示法のガイドラインを知る(優良誤認表示)

前回は景品表示法に関する概要をお伝えしました。今回は同法の3つの類型としてご紹介した中から「優良誤認表示」を詳しくご紹介します。

優良誤認表示の概要

景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を優良誤認表示として禁止しています。

  • 品質

    商品に関する成分や属性を指し、前者には原材料、純度、添加物などが、後者には性能、効果、鮮度などが含まれます。

  • 規格

    国、公的機関、民間団体などが定めた一定の要件を満たすことで自動的に又は認証などを経て表示することができる等級などをいいます。

  • その他内容

    商品・サービスの品質や規格に間接的に影響を及ぼすものも含まれ、例えば原産地、製造方法、受賞の有無、有効期限などをいいます。

ここで重要なのが「著しく」です。同法の場合の「著しく」とは、誇張・誇大の程度が社会一般に許容されている程度を超えていることを指します。だから商品・サービスの提供者が「著しく」優良である、と捉えなければ優良誤認表には該当しない、と考える方もいるでしょう。しかし、多くの場合、消費者庁が優良誤認表示を指摘した段階で、すでに優良誤認の裏付けが取れている場合がほとんどですので、提供者がどれだけ「著しくない」と主張しても無駄な抵抗だと考えましょう。つまり、消費者庁は十分な裏付けを取った時にしか優良誤認表示の指摘を行わないため、特に中小企業が消費者庁とガチで争うことは難しいと考えましょう。

優良誤認表示の事例
  • 牛肉のブランド

    実際には国産有名ブランド牛ではない国産牛肉を、あたかも「国産有名ブランド牛の肉」であるかのように表示

  • 中古車の走行距離

    実際には10万km走行した中古車であるにもかかわらず、「走行距離3万km」であるかのように表示

  • 予備校の合格実績

    実際には他校と異なる方法で数値化し、適正な比較を行っていたいのに、あたかも「合格率No.1」であるかのように表示

  • LEDの電球の明るさ

    実際には全光束が日本工業規格に定められた白熱電球60ワット形の全光束を下回っているのに、「白熱電球60ワット相当」と表示

  • コピー用紙の古紙配合率

    実際にはコピー用紙の原材料に用いられた古紙パルプの割合が50%程度であるのに、あたかも「古紙100%」であるかのように表示

合理的な根拠を事前に用意することが大切

消費者庁は優良誤認表示に当たるかどうかを判断する必要があると認めるときは、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めます。その結果、当該資料が提出されない場合は不当表示とみなされます。

これを読むと、合理的な根拠を示す資料があれば不当表示を回避できる、と考える事業者もいるでしょう。しかし、実際にこの資料を提出することは非常に難しいのです。なぜなら、この資料提出の期限が「15日以内」となっているためです。

(資料の提出期限)消費者庁長官が資料の提出を求める文書を交付した日から15日を経過するまでの期間

また、前述したように、消費者庁が事業者に対して資料の提出を求めている段階で、すでに消費者庁は何らかの合理的裏付けを持っていると判断できますので、よほど根拠が明確な資料を用意しない限り覆すのは難しいと考えましょう。事例で紹介したシエルの場合は、この15日以内の資料提出を行わなかったようです。おそらく「できなかった」のでしょう。だから、今後ネットショップ等で広告を作成する場合は、そのデータ等の裏付けを事前に準備しておくことをオススメします。





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