ネットショップ運営者必見!景品表示法のガイドラインを知る(概要)

ネットショップ運営者ならすでにご存知だと思いますが、ネットショップ上で商品を販売する際、その商品の説明で不当な表示を行ってはならないと決まっています。表示とは「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般」を指します。簡単に言えば、チラシやパンフレット、ウェブサイトなど消費者が目にする広告物すべてのことを指します。ちなみにこれは目に見えるものだけでなく、臭いも含まれます。

この不当表示を制限するための法律が「景品表示法」です。今回はネットショップ運営者が知っておくべき景品表示法の基本をご紹介します。詳細に関しては消費者庁のウェブサイトを閲覧するか、顧問弁護士等にご相談ください。

青汁販売で1億円の課徴金発生も

景品表示法を舐めていると痛い目にあう、という事例をご紹介します。これは2018年10月31日に消費者庁がリリースした資料です。

消費者庁は、本日、株式会社シエルに対し、同社が供給する「めっちゃたっぷりフルーツ果汁」と称する食品に係る表示について、景品表示法に違反する行為が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づく措置命令及び同法第8条第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行いました。

東京都渋谷区に本社を置く株式会社シエルという健康食品を取り扱う企業が、景品表示法に違反する行為を行ったため、同社に対し2019年6月3日までに1億886万円の課徴金納付命令が出されました。1億を超える課徴金納付命令が出たことに驚いた人も多かったと思われます。法律というのは過去の判例に基づいて命令を出すケースが多いため、今後もこのような億単位の課徴金納付命令が出る確率は高いと思われます。ちなみに課徴金は売上の3%を乗じた額ですので、同社がこの商品でどのくらい売り上げていたかイメージできるでしょう。

景品表示法・不当表示の3つの類型

景品表示法を理解するためには、不当表示の3つの類型を知る必要があります。その類型とは次の3つです。

① 優良誤認表示(景品表示法第5条1号)

景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を優良誤認表示として禁止しています。

② 有利誤認表示(景品表示法第5条2号)

景品表示法では、商品やサービスの価格などの取引条件について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を有利誤認表示として禁止しています。

③ 指示告示(景品表示法第5条3号)

景品表示法上、事業者は、優良誤認表示及び有利誤認表示以外にも、自己の供給する商品又はサービスの取引について、商品又はサービスの取引に関するおそれがある表示を行ってはならないとされています。

景品表示法はとても1ページで説明できるような内容ではありませんので、次回以降に情報を分割してお伝えします。



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