京都市とLINEが連携して何が変わる?

12月10日、京都市は持続可能で革新的な都市づくりを進めるため、LINE株式会社と包括連携協定を締結したことをリリースしました。LINEはこの協定を通して京都市内におけるLINEブランド価値向上と、特に京都市内の優秀人材に対するイメージ向上を図るのだと思われます。また、世界有数の観光都市として、今後ますます注目される京都という土地で自社サービスを展開することにより、世界展開の足がかりを作るようにも思われます。大阪でも名古屋でもなく敢えて京都を選んだのが戦略的であると感じます。

さて、この両者の協定締結により京都市民はどのようなメリットを享受できるのでしょうか。行政と企業が連携するわけですので、少なからず市税がLINEの活動に使われる可能性があります。京都市民はこの協定締結の内容をしっかり把握して、利用できることは受け入れる準備を進めましょう。

京都市とLINEの連携内容
① AI時代を牽引する次世代人材の育成
  • 京都市版ルーブリックモデルの開発

    これからのAI時代を生き抜くための知識やスキル・思考力・マインド等を踏まえ,京都市版指導計画(京都市スタンダード)に沿った京都市版ルーブリックモデルを開発し,市立小学校,中学校,高等学校での体系的・継続的な情報教育の推進に向けて取り組む。

  • プログラミング教育の連携

    2020年度から小中高と順次必修化されるプログラミング教育において,大学の専門家を招聘し,教材開発や授業カリキュラムの構築に取り組む。また情報モラル教育においても京都市とLINEが持つそれぞれのノウハウを融合させ,情SNSやスマートフォン等の情報機器の適切な活用と情報活用能力の育成を目指す。

  • 高度人材育成に向けた学習環境の整備

    より高度に学びたい子どもたちのためには特にプログラミング教育の領域において大学の専門家による学術的知見やLINEの技術的知見を取り入れた教育プログラムの開発や研修機会の創設等、社会でも通用する実践力を高めるための学習環境の整備を進める。

② 防災・減災対策
  • 帰宅困難者対策

    大規模災害時において市内に滞在する多くの観光客や外国人が帰宅困難となることを想定し、帰宅困難者対策訓練などを通じて、LINEのツールを活用した帰宅困難者の受入れ施設等の関係機関との情報共有・伝達フローの検証を行い、災害時の正確かつ迅速な情報連絡体制の構築を目指す。

③ 観光振興
  • 観光客の分散化

    京都市内全域の魅力を発信するなどLINEのコミュニケーションツールとしてのノウハウやテクノロジーを活用し、観光客の分散化を促進します。

  • キャッシュレス対応

    京都市内の商店街及び市の有する施設等について、「LINE Pay」によるキャッシュレス化を推進し、より利便性の高い購買活動を促進する。

④ 自転車政策
  • LINEアプリを活用した自転車事業

    年内をめどに市内でのシェアバイクの展開が予定されており、今後同バイクやLINEアプリを活用した健康づくり事業等の展開等、自転車が持続可能で住みやすい都市づくりに貢献するようLINEと共に取り組む。

  • 放置自転車対策

    放置自転車対策や自転車のルール・マナー等に関する啓発コンテンツを作成しLINEアカウントにより配信するとともに、マナーアップフェスタをはじめ自転車イベントでも活用する。

  • 駐輪場のキャッシュレス対応

    京都市が管理する駐輪場と駐車場において「LINE Pay」によるキャッシュレス化を検討する。

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