ポイントで金融商品が購入できる時代へ

10月30日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はSBI証券と共同で共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始めると発表しました。このサービスは2019年4月から開始される予定で、顧客(ポイント保有者)はTポイントと現金を組み合わせたり、Tポイントのみで金融商品を購入したりすることが可能になります。

今回はこのサービスによりどのような影響が出るのか考えてみたいと思います。

40代、50代のTカード保有者が増える

財布が厚くなったり購買データが取得されたりするのが嫌でポイントカード類はほとんど契約しない私ですが、Tカードは既に日本人の半数を上回る6,788万人が利用しています。特に20代は82.3%が利用しているのだとか。これだけの契約者が既に存在しているのであれば、今回のサービス開始によって大幅に契約者が増えることはない、と考えられます。しかし、利用者が多いのは20代、30代の若年層が中心であり、恐らくそれ以上の年齢層においてはまだ伸びる余地があると考えているはずです。

40代、50代の契約者を増やすにはどのようなサービスと連携すればよいのか。そう考えた末に出された答えが「資産運用」だったのでしょう。この年代は「今」よりも「将来」のことを強く意識する傾向があります。そしてその将来の不安を解消するためのツールとして最も有効なのが投資です。Tポイントで資産運用ができるのであれば、40代・50代にもTカードを契約するメリットはあります。

Tポイントが貯まる決済サービスの需要が高まる

次は当社の本業であるECサイトに関連したお話をします。Tポイントが貯まるECサイトの多くがヤフーショッピングなどのモール型ですが、今後は独立した個別のECサイトにおいてもTポイントが貯められる決済手段が導入されていくでしょう。

今は楽天で購入して貯まる楽天ポイントが有力なのですが、もしかしたら今後は楽天ではなくTポイントが貯まる店舗をあえて選ぶ消費者が増えるかもしれません。特に高額商品の場合は貯まるポイントも大きく、そのポイントだけで金融商品を購入できる可能性があります。反対に低価格商品の場合はポイント付与数が少ないため、Tポイントを導入するメリットは小さいかもしれません。

ちなみにTポイントが貯まる決済手段として有力なのが「ソフトバンク・ペイメント・サービス」です。今現在、自社独自のECサイトを運営していて、Tポイントが貯まる決済手段に変更したい場合はこのサービスを検討してもよいでしょう。

決済手段に関して悩んでいる場合はぜひ当社にご相談ください。

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