コインチェックのNEM流出事件で仮想通貨に対するイメージは急激に悪くなりました。しかし、だからといって仮想通貨の将来を悲観的に捉えている企業はそれほど多くありません。というのも最近、仮想通貨関連事業を進めるために自社の定款を書き換える企業が増えているからなのです。今後仮想通貨に関してはますます規制が強化され、事業環境は厳しくなっていくと想像できます。それでも企業が仮想通貨関連事業に参入し始めるのは、今後成長に欠かせないと考えているからでしょう。今回はそんな新たに仮想通貨関連事業に参入を目論む企業をご紹介します。
仮想通貨関連事業を定款に盛り込んだ企業
| エイベックス株式会社 | 電子決済を手がける子会社を設立し、ライブ会場の物販に導入 |
|---|---|
| 株式会社アドウェイズ | ブロックチェーン企業に出資し、LINEフリーコインの販売代理店を手がける |
| 株式会社アイフリーク | 事業目的に仮想通貨交換業や金融商品取引業などを追加 |
| 株式会社ソフィアホールディングス | 事業目的に仮想通貨やブロックチェーン技術を使った業務を追加 |
| 株式会社クラウドワークス | 同社のサービスを通じて働く人の報酬や社内決済などに仮想通貨を導入 |
全体的にいえることは、仮想通貨事業を単体で進めるのではなく、既存事業との相乗効果を狙っている点が特徴だと思われます。仮想通貨を保有する人の多くは10代〜30代で、彼らをターゲットとする事業を進めるためには早い段階から仮想通貨に関連するノウハウを蓄積しておく必要があるのでしょう。今後、仮想通貨の動向にますます目が離せなくなりましたね。
