生産性向上に向けた各企業の取り組み

企業が生産性を高める動きが活発になっています。生産性向上という課題に取り組む企業が最近増えている最も大きな要因は「人材不足」だと思われます。人材が不足している企業はその不足分を補うためにRPAなどを導入して業務の効率化を図る必要があります。一方で現在の人材を繋ぎ止めるために労働時間を削減するなど労働環境を見直す必要も出てきました。6月1日付けの日本経済新聞・朝刊に掲載されていた「生産性向上に向けた各社の主な取り組み」には、このような課題に対して各企業がどのような取り組みを行なったのか(行なっているのか)紹介されています。

政府は高度外国人材の雇用や高齢者雇用など新たな労働人口を増やそうとしていますが、早期に結果が出るものではありません。そのため各企業は政府の施策に頼るのではなく自社で取り組みを進めていく必要があります。今回掲載されている企業は大企業ばかりですが、人材不足なのは中小企業も同じです。中小企業経営者の皆さんも大企業の取り組みを参考にしながら、自社独自の取り組みを作り進めていく必要が求められていると思います。

生産性向上に向けた各企業の取り組み(日本経済新聞社調べ)
業務の見直し
三井住友フィナンシャルグループ 定型業務を自動化するRPAで約110万時間(550人分)の作業を代替
タリーズコーヒー 全店に人材研修のe-ラーニングを導入し、店長らの業務を削減
時間の見直し
SCSK 残業時間を17年度までにピーク時の4割削減。6期連続で増収増配
JR東日本 運転士や車掌の勤務体系について朝だけの短時間勤務を一部で可能に
ロイヤルホスト 17年から7割の店舗で営業時間短縮。24時間営業も全て廃止
ウエルシア薬局 深夜労働の従業員に11時間の勤務間インターバルを導入
価格の見直し
ヤマト運輸 17年に宅配便を値上げ
ネスレ日本 物流費上昇を受け、コーヒーなどを6〜10%値上げ

 日本経済新聞社

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