高度外国人材活躍企業50社(社員の意識変革編)

先日、5月25日に経済産業省は「高度外国人材活躍企業50社」を公表しました。今後、日本の企業がグローバル環境下で生き残るためには企業規模問わず優秀な外国人材を受け入れ、イノベーションを加速させていくことが求められます。恐らく多くの経営者はこのことを理解はしていると思われます。しかし、実際に外国人材を受け入れて何を行えばよいのか分からない。そのような考えから外国人材の採用・受け入れを躊躇してしまい、成長の機会を逃している可能性高いと考えます。そこで今回は、「高度外国人材活躍企業50社」の事例をご紹介しようと思います。

経済産業省では高度外国人材を受け入れるメリットを次の4つに分類しています。

  1. 事業の海外展開・新規顧客の開拓
  2. 外国人材目線での商品開発・サービス提供
  3. 新たなビジネスモデル構築
  4. 社員の意識変革

今回はこの中の4番目「社員の意識変革」を行っている8社をご紹介します。具体的な取組内容に関しては、一覧の下にあるリンクから経済産業省のリリース資料(PDF)を御覧ください。より詳細は取り組みを知りたい場合は、掲載する企業に直接コンタクトを取ってインタビューさせていただいてもよいのでは。

外国人材の採用で社員の意識変革に取り組んでいる企業(8社)

※社名をクリックすると各社のホームページに遷移します。

No 社名 都道府県 取り組み
1 株式会社セントラルユニ 東京都 企業文化に新しい風
2 株式会社小矢部精機 富山県 技術を核とした真の国際化推進
3 日本特殊陶業株式会社 愛知県 外国人材の活用でグローバル化を加速
4 日高工業株式会社 愛知県 海外進出を見据え、現地幹部候補として社員を育成
5 株式会社三翠社 大阪府 グローバル化への機運醸成
6 シグマ株式会社 広島県 多様な人材の受入で社員の採用や定着率が改善
7 株式会社ダンクソフト 東京都 外国人社員が地方のサテライトオフィスを活性化
8 亀山電機株式会社 長崎県 「長崎から世界へ」の実現に外国人を活用

経済産業省「高度外国人材活躍企業50社」(PDF)




高度外国人材とは
厚生労働省が作成した「高度外国人材活用のための実践マニュアル」には以下のように定義されています。
  • 企業の職種でみると、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職を担うべき者
  • 教育レベルで見ると、日本国内及び海外の大学・大学院以上の最終学歴を有する者
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