高度外国人材活躍企業50社(商品開発編)

先日、5月25日に経済産業省は「高度外国人材活躍企業50社」を公表しました。今後、日本の企業がグローバル環境下で生き残るためには企業規模問わず優秀な外国人材を受け入れ、イノベーションを加速させていくことが求められます。恐らく多くの経営者はこのことを理解はしていると思われます。しかし、実際に外国人材を受け入れて何を行えばよいのか分からない。そのような考えから外国人材の採用・受け入れを躊躇してしまい、成長の機会を逃している可能性高いと考えます。そこで今回は、「高度外国人材活躍企業50社」の事例をご紹介しようと思います。

経済産業省では高度外国人材を受け入れるメリットを次の4つに分類しています。

  1. 事業の海外展開・新規顧客の開拓
  2. 外国人材目線での商品開発・サービス提供
  3. 新たなビジネスモデル構築
  4. 社員の意識変革

今回はこの中の2番目「外国人目線での商品開発・サービス提供」を行っている7社をご紹介します。具体的な取組内容に関しては、一覧の下にあるリンクから経済産業省のリリース資料(PDF)を御覧ください。より詳細は取り組みを知りたい場合は、掲載する企業に直接コンタクトを取ってインタビューさせていただいてもよいのでは。

外国人材の採用で新たな商品開発・サービス提供に取り組んでいる企業(7社)

※社名をクリックすると各社のホームページに遷移します。

No 社名 都道府県 取り組み
1 能瀬精工株式会社 大阪府 新商品開発、新たな顧客の獲得
2 株式会社三好不動産 福岡県 外国人社員による外国人顧客への手厚いサービス
3 グローリーハイグレイス有限会社 群馬県 外国人材の多様なサービスで地域のインバウンド対応を支援
4 九州教具株式会社 長崎県 外国人の創造力が多様なサービスを創出
5 株式会社エコLOVE 東京都 外国人の感性で新たなビジネスを発掘
6 株式会社シーサー 沖縄県 外国人社員を中心にインバウンド需要拡大へ
7 沖縄ワタベウェディング株式会社 沖縄県 外国人目線での新たなリゾートウェディング

経済産業省「高度外国人材活躍企業50社」(PDF)




高度外国人材とは
厚生労働省が作成した「高度外国人材活用のための実践マニュアル」には以下のように定義されています。
  • 企業の職種でみると、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職を担うべき者
  • 教育レベルで見ると、日本国内及び海外の大学・大学院以上の最終学歴を有する者
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