保険料を下げるために、あなたができること

平成30年度の健康保険料率が値上がりしました。当社が属する京都支部の健康保険料率は9.99%(平成29年度)から10.02%に値上がりしました。この保険料率は都道府県ごとの加入者の医療費に基づいて算出されています。今回の値上げの要因は、平成27年度から平成28年度にかけての一人あたりの医療費の伸びが全国平均と比べて高くなったことです。なぜ京都府の医療費が伸びたのか、その原因は不明ですが事業主にとっては今回の値上げでまた負担が増えました。

本格的な高齢化社会の到来を控え、今後健康保険料が値下がりする可能性は低いと考えられます。しかし、このまま値上げしていくだけでは加入者や事業者の負担は重くなる一方です。何か値下げできるような方法はないのでしょうか。実は平成30年度から保険料率を引き下げるための制度が導入されます。それが「インセンティブ(報奨金)制度」です。

健康保険料に係るインセンティブ(報奨金)制度とは

このインセンティブ制度は協会けんぽの加入者及び事業者の取り組みに応じて、インセンティブ(報奨金)を付与し、それを健康保険料率に反映させるものです。評価方法は、まず制度の財源となる保険料率として新たに全支部の保険料率の中に0.01%を盛り込みます。その上で特定健診・保健指導の実施率やジェネリック医薬品の使用割合などの評価指標に基づき全支部をランキングし、上位過半に該当した支部については支部ごとの得点数に応じた報奨金によって保険料率を引き下げるというものです。簡単に言えば全支部が0.01%ずつ多めに保険料を出して、その集めた保険料を評価の高い支部に分配することで実質的な負担減を図るものです。あくまでインセンティブであって値下げ施策ではありません。

本質的な保険料値下げではないため若干残念な施策ではあるのですが、それでも値下げの機会があるのなら利用した方がよいと思いませんか?では、どのようなことを行なえば評価が得られるのかご紹介しましょう。

インセンティブ制度の評価指標

インセンティブ制度の評価指標は次の5つです。

① 特定健診等の受診率

協会けんぽの生活習慣病予防診断(被保険者)、特定診断(被扶養者)を受診しましょう。

② 特定保健指導の実施率

健康診断で生活改善が必要と判断された人は、協会けんぽの特定保健指導は必ず利用しましょう。ちなみに、生活改善が必要と判断される基準は、腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上、最高血圧が130mmHg以上、空腹時血糖値が100mg/dl以上。

③ 特定保健指導対象者の減少率

特定保健指導の対象にならないように、普段から健康的な生活習慣に取り組みましょう。

④ 医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率

もし健康診断で「要治療者」もしくは「再検査」の判定を受けた場合は、必ず医療機関で受診しましょう。

⑤ 後発医薬品の使用割合

薬局で薬を受け取る場合は、積極的に「ジェネリック医薬品」を選択しましょう。

以上5点がインセンティブ制度の評価指標です。指標の内容を見れば分かりますが、健康な方よりは健康ではない方がどれだけ貢献できるかがインセンティブアップのための鍵となります。保険制度そのものが不健康な方のためにあるようなものですので、保険料を下げたければ不健康な方に頑張ってもらうのが妥当だとは思います。不健康な方、頑張ってインセンティブをゲットしましょう。

 全国健康保険協会:インセンティブ制度に関する案内

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