特別養子縁組制度の条件って知っている?

最近のニュースで多いのは親が未熟であるが故に産んだ子どもに不幸な事態が発生し、最悪の場合は死亡に至るというもの。恐らくこのような事態に陥った一番の原因は、親にとって「望んでいない妊娠」をしたからだと考えられます。自分自身が生きることで精一杯なのに、そこに育児が必要な子どもが加わる。覚悟の無い親にとっては相当な精神的苦痛が襲ってくるでしょう。だからといって生まれてきた子どもには何の罪もありません。一方で、この世の中には子どもが欲しいのに子どもが産めない親もいます。このような子どものいない親と、子どもがいても育てられない親を結び、子どもの監護と育成環境を与えるのが特別養子縁組制度です。今回はこの特別養子縁組制度がどのようなものなのかご紹介します。

国内の養子縁組の状況

実際に日本国内では養子縁組はどのような状況なのでしょうか。厚生労働省が平成25年にリリースした「養子縁組あっせん事業者に関する調査結果の概要」から状況をご紹介します。まず自分の子どもを養子に出したいという相談は、平成25年で年間約1900件あります。一方、自分が養親になりたいと申し出る相談は年間2500件あります。個人的には想像以上に多くて驚いています。では実際にどのくらいの養子縁組が成立したのでしょうか。まず養子縁組には2種類あることを知ってください。今回ご紹介する「特別養子縁組」と「普通養子縁組」です。特別養子縁組は子どもの保護を主な目的としたもので家庭裁判所が介入します。普通養子縁組は跡取りなど比較的円満なものを指し、斡旋事業者が介入します。実は日本の養子縁組は普通養子縁組よりも特別養子縁組の方が多いんです。普通が年間197件なのに対して、特別は474件もあります。つまり、それだけ保護を必要とする子どもが多いということ。残念な数字ですが、これが現実なんですね。

特別養子縁組の成立要件

厚生労働省の公表している特別養子縁組の4つの要件をご紹介します。

実親の同意 養子となる子どもの両親の同意が必要です。ただし、その両親がその意思を表示できない場合や、虐待や悪意のある遺棄など子どもの利益を著しく損なう事由がある場合は両親の同意は不要になります。
養親の年齢 養親は夫婦である必要があります。つまり父親だけの場合や母親だけの場合は養子縁組は成立しません。そしてその年齢は25歳以上でなければなりません。ただし、両親のうちどちらか一方が25歳以上であれば、もうひとりは20歳以上でもかまいません。
養子の年齢 養子となる子どもの年齢は、養親が家庭裁判所に審査を請求する時点で6歳未満である必要があります。ただし、その子どもが6歳に達する前に養親に監護されていた場合は、子どもが8歳に達する前までは審査を請求することができます。
半年間の監護 養親となる人が養子となる子どもを6ヶ月以上監護していることが必要です。つまり、養子縁組が成立する前に養親と養子が実際に一緒に生活する必要があります。いきなり子どもを引き取って暮らすことはできない、ということです。

 厚生労働省「養子縁組あっせん事業者に関する調査結果の概要」

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