男女別の職種又は雇用形態の転換実績厚生労働省は昨年12月25日から「女性の活躍推進企業データベース」のスマートフォン版の運用を開始しました。僕はPC版が存在することを知らなかったため、このプレスリリースをきっかけにこのデータベースの存在を知りました。そもそもこの「女性の活躍推進企業データベース」とは何なのでしょうか。これは「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など、企業における女性の活躍状況を集約したもので現在8,597社が登録されています。経営者または人事部に所属する方は利用する価値はあると思います。また、登録されている企業は大企業・中堅企業だけでなく従業員10人未満の企業も登録されていますので、今後女性社員を積極採用したい中小企業・小規模事業者の経営者にもお薦めできます。
女性の活躍推進企業データベースで分かること
実際にこのデータベースを利用してどのような情報が取得できるのか一覧でご紹介します。各項目の定義に関しては本サービスのウェブサイトにてご確認ください。
| 1 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
|---|---|
| 2 | 採用における男女別の競争倍率 |
| 3 | 用における競争倍率の男女比 |
| 4 | 労働者に占める女性労働者の割合 |
| 5 | 男女の平均継続勤務年数の差異 |
| 6 | 男女別の採用10年前後の継続雇用割合 |
| 7 | 男女別の育児休業取得率 |
| 8 | 一月あたりの労働者の平均残業時間 |
| 9 | 年次有給休暇の取得率 |
| 10 | 係長級にある者に占める女性労働者の割合 |
| 11 | 管理職に占める女性労働者の割合 |
| 12 | 役員に占める女性の割合 |
| 13 | 男女別の職種又は雇用形態の転換実績 |
| 14 | 男女別の再雇用又は中途採用の実績 |
以上がデータベースで取得できる情報です。これを見ると経営者や人事担当者だけでなく、これから企業に就職しようとする新卒学生や転職を希望する求職者にも有効です。また結婚する相手が勤める企業の労働環境も事前に調べることができそうです。例えば相手が育児休業を取得しにくい企業に勤めている場合は、結婚前にそれを覚悟することも求められるでしょう。
自社の情報も登録しよう
このデータベースへの情報登録は自由に行なえます。女性労働者に対する取り組みに自信がある場合は、ぜひ自社情報を登録してみてはいかがでしょうか。厚生労働省が運営しているデータベースですので信憑性も高いですし、ここに情報を登録し発見してもらえば自社のPRにもなるのではないでしょうか。
