人事担当者は必見!2018年4月から障害者の法定雇用率が変わります。

障害者雇用促進法では、常時雇用している労働者数の一定割合に相当する人数以上の障害者を雇用することが義務付けられています。そしてこの法律の内容が今年4月に変わりますので、今回はその内容をご紹介しようと思います。

障害者雇用促進法とは

そもそも障害者雇用促進法とは何のために設けられた法律なのでしょうか。一言で言えば、雇用分野における障害者の差別を撤廃し、障害者でない労働者と同等に扱うための法律です。例えば採用において障害者というだけで募集を認めなかったり、独自の選考基準を設けて障害者でない応募者が有利になるような選考をしたりすることは禁止されています。また、視覚障害がある人や聴覚障害がある人に対しては、通常の選考試験ではなく点字や筆談など合理的配慮を行うことが求められます。そして、このような雇用における差別を撤廃した上で、前述したように常時雇用している労働者の一定割当に相当する人数以上の障害者を雇用することが企業には義務付けられています。

法定雇用率とは

実際に障害者を雇用する場合、どのくらいの人数を雇用すればいいのでしょうか。その目安となるのが法定雇用率です。現在の法定雇用率は2.0%です。仮に従業員が100人であれば2名の障害者を雇用することが決まっています。この法定雇用率が2018年4月から2.2%に変わります。従来から法定雇用率の算定に使用されていた障害者の定義が変わったためです。従来は身体障害者と知的障害者が対象だったのですが、今回から精神障害者が加わりました。たった0.2%のアップですが、従業員が1000人であれば20名から22名、1万人であれば200名から220名に変わりますので企業規模が大きくなるほどその影響は強くなります。

特に注意していただきたいのは、対象となる事業主が変わったことです。従来、この法定雇用率が適用されるのは従業員50人以上が対象だったのですが、4月からは45.5人以上の事業主も対象になります。対象となる企業の経営者は障害者採用に関して調査し、外部の業者に相談を始めたほうが良いでしょう。そして、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況をハローワークに報告することが義務付けられます。もし虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金が科せられますので気を付けましょう。

法定雇用率を満たさないと何がある?

義務付けられているとは言っても、実際に障害者を雇用している企業って少ないんじゃないの?と思われている方が多いと思います。実際、2016年の段階では過半数の企業が未達でした。だからといって法定雇用率を無視してよいというわけではありません。常時雇用している従業員が100人を超える企業は、法定雇用率を達成できない場合、不足する障害者数に応じて、1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければいけません。仮に従業員100人の企業で1人しか障害者を雇用していない場合、残りの1名分の50,000円を納付する必要があります。ただし、対象となる企業は従業員101人以上の企業だけです。

一方、法定雇用率を超えた人数を雇用している場合は、超過する人数に応じて、1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます(従業員100名以下の企業は月額21,000円の障害者雇用報奨金が支給)。

中小企業ではまだまだ障害者雇用は進んでいませんが、大手企業では積極的に障害者雇用を推進し、障害者採用専用の採用ホームページを設ける企業も少なくありません。優秀な障害者を雇用することで、社内の多様性が増しプラスの効果もあるのではないでしょうか。ただ一方で、中小企業の中には雇用調整金や報奨金目当てに雇用を進めている企業もあるようです。これは既存の現場の社員の負担が増えるだけで、その雇用に何の意味も価値も生まれません。障害者雇用であっても、従来の雇用と同様に企業価値を高めることを目標にすることが大切だと思われます。

 厚生労働省 障害者雇用対策

関連記事

  1. 2018平昌オリンピックを外出先で楽しむウェブサイト

  2. 関西の箱根駅伝「京都学生駅伝競走大会」に注目!

  3. 採用面接で面接官が判断すべきポイントとは

  4. 「奇跡のリンゴ」から学ぶ、夢を実現する9つの方法

  5. ジャスダック時価総額上位企業のウェブサイト

  6. 女性の活躍推進企業データベースを使ってみる