市民に身近な存在・地方銀行が変わっていく

地方で小さな会社を経営していると地方銀行はとても身近な存在になります。例えば融資を受ける場合、都市銀行は審査が通らないことが多いのですが、地方銀行は営業担当者が尽力して審査を通してくれる場合があります。これが良いのか悪いのかは分かりませんが、地方で生活している人にとって地方銀行は切っても切れない関係です。

そんな地方銀行が今変わろうとしています。長期的なマイナス金利の影響を受け、地方銀行の経営は非常に厳しい状態です。元々地方銀行は数が多すぎると言われていました。例えば京都であれば京都銀行の他に京都中央信用金庫や京都信用金庫があり、さらに近隣の滋賀や大阪の地銀の支店もあるため街の中は地銀ばかり。もちろん銀行もそれは分かっていて支店を整理しようとするのですが、地元との関係性が強いため簡単には整理できない。でも、最近はそうも言っていられない状態なのか店舗運営を見直す銀行が増えてきました。今回はそんな地銀の店舗運営の取り組みをご紹介します。

地銀も競争の時代へ

先日(14日)の日本経済新聞の地方面に関西地銀の取り組みが紹介されていました。詳細は各行のニュースリリースやIR資料を確認してください。

南都銀行

支店の個人特化・出張所張り替えなどを2019年度までに計30店実施。

滋賀銀行

2018年3月に4支店を代理店化し、預金・為替以外の融資などの業務を近隣支店に移す。

紀陽銀行

階上店舗を賃料が高い1階に下ろし、店舗戦略を見直す

近畿大阪銀行

高機能ATMを全店に設置。関西フィナンシャルHD傘下で店舗統合を進める。

京都銀行

本部組織を20部屋から14部屋に削減。余力人員を営業に配置換え。

キャッシュレス社会到来で地銀の役割も変わる

ただ預金をするだけであれば、僕は地方銀行よりセブン銀行などのコンビニ系の方が便利だと思っていて、実際に家計で使用する口座はセブン銀行に特化しています。地方銀行のATMよりも数が多く、振込手数料も他行より100円ほど安い。しかもコンビニで使用できるポイントも溜まる。となれば、ビジネス以外で地方銀行を選ぶ理由が見当たりません。

ただこのコンビニATMもキャッシュレス社会の到来に備えて、現金以外の利用価値を高めようとしています。現金を扱う必要がなくなる社会の到来はコンビニだけでなく、地方銀行にも影響を与えるでしょう。だって、財布の中身を増やすためにわざわざATMで現金を引き出す必要がなくなるんです。当然これは消費者だけでなくビジネスでも進むと思われますので、わざわざ銀行窓口に出向いて現金処理する必要がなくなります。ATMは「現金自動預け払い引き出し機」のことですが、これからはATMという言葉自体が無くなるかもしれないですね。今後、地方銀行がどのように変わっていくのか要注目です。

(参考サイト)日本経済新聞 2017年12月14日・朝刊

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