ビットコインの売却には要注意

私の周囲にもビットコインを保有したり、ビットコインの売買に興味を持つ人が増えてきました。私自身はまだ従来の通貨の方が興味がありますのでビットコインに手を出すことは無いと思いますが、海外の機関投資家も興味を持ち始めていますので注目度は高まっていくでしょう。

さて通貨は売買する人がいてその価値が付くのはご存知だと思います。誰も必要としない通貨に価値はありません。その価値を決めるのが為替相場です。1ドルを130円で買ってもよいと思う人と、1ドルを130円で売ってもよいと思う人の両方がいて、1ドル130円の価値が生まれます。最近のビットコインは円ベースで60万円を超えています。ということはビットコインは60万円の価値があると判断した人がいるということです。もちろん値動きの激しい通貨ですので、今後もずっと60万円を維持するとは思えませんが、初期にビットコインを購入した人は相当な含み益が生まれていると考えられます。

仮想通貨の売買でも税金は免れない

ビットコインを大量に保有していたとしても、いずれは従来の通貨に換金すると思います。ビットコインだけで生活するにはまだ随分時間がかかりそうですので、日本人であればきっとどこかのタイミングでビットコインを円に換金するでしょう。その際、その利益が出ていれば、当たり前ですが税金がかかります。20万円で買ったビットコインが60万円になったとしても、差額40万円がそのまま懐に入ってくることはありません。その40万円は課税対象になります。

問題はその課税方式です。国税庁が発表した内容によると仮想通貨による利益は「雑所得」として取り扱うことになります。これによって個人投資家が売却した場合の利益にかかる税負担が高まります。ちなみにFXの利益も雑所得とされ、一律20.315%で課税されます。雑所得の場合、所得と合わせた税率は最大で45%にもなります。億単位で利益を出した人はかなりの金額が税金で消えてしまうことはお分かりでしょう。

確定申告をし忘れないように

雑所得の場合、申告分離課税が適用されますので「確定申告」が必要です。これを忘れる人が多い。実際僕も昔FXをしてある程度の利益を出したのですが、確定申告を忘れてしまったことで追徴課税の対象になり、ほとんど利益が無くなった、なんて経験があります。僕の場合はシンプルに忘れていたのですが、中には故意に脱税しようとする人もいます。が、それは無駄な抵抗です。追徴課税の件で税務署から呼び出しを受けて面談した際、スタッフは僕の資産の詳細を正確に把握していました。仮想通貨に関する把握ははっきりしていませんが、お金の流れはいずれ把握されていくと思ったほうがよいでしょう。

FXにしてもビットコインにしても、特に個人の場合は儲けることばかりに気が向いてしまい、税金のことを忘れがちです。「今、いくら儲かっているのか」と考えるのと同時に「今売ったらどのくらい課税されるのか」も一緒に考えましょう。今後仮想通貨に対する課税方式は変わっていくかもしれません。ビットコインのような仮想通貨を保有している人は国税庁のホームページなどで課税に関する情報をウォッチすることをおすすめします。

ちなみに個人ではなく法人としてビットコインを購入した場合は、本業の利益と合算された上で課税所得となり法人税が課税されます。場合によっては個人ではなく法人で処理した方が、得するケースもありえます。経営者がビットコインを扱う場合は、個人ではなく法人で取引することも考えてみては。もちろん税理士への相談は必須です。

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