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電子地域通貨っておトクなの?

今まで自治体や企業が独自に地域通貨(仮想通貨)を導入するには高機能なサーバを用意する必要があったりと非常にお金がかかりました。が、最近ブロックチェーンという仮想通貨を支える新しい技術が活用できるようになったことで、仮想通貨導入の壁が低くなり自治体や企業の地域通貨導入が進んでいます。今回は最近どのような地域通貨が導入されているのかご紹介します。

最近の地域通貨導入の事例

近鉄ハルカスコイン(近鉄グループ)

近鉄ハルカスコイン

近鉄グループの「あべのハルカス」で使用できる仮想地域通貨。今年の9月1日から10月1日まで実際に消費者に使用してもらう実験をおこないます(既に申込みは締め切られているようです)。導入後の交換率はわかりませんが、実験では現金5,000円を10,000コインに交換されます。近鉄ハルカスコインの使用にあたっては事前にスマホに専用アプリをダウンロードする必要があります。また使用する際は現金や商品券、クレジットカードとの併用は不可とのこと。

 近鉄ハルカスコイン

さるぼぼコイン(飛騨信用組合)

岐阜県の飛騨信用組合が今年の秋からスタートする予定の電子地域通貨。ちなみに「さるぼぼ」とは岐阜県飛騨地方で昔から作られている猿の赤ちゃんの人形のことです。地方金融を支える信用組合が地元企業や商店街と協力し資金流通を促すことで、地域経済の活性化を促したり、訪日外国人観光客向けの決済も簡素化する狙いがあるのだとか。こちらも使用するにはスマホにアプリをインストールする必要があります。そして協力店舗に置かれているQRコードを読み取り、支払金額を自分で入れてお店の人に金額に誤りがないか確認してもらい決済するんだとか。ちょっと面倒くさそう。

 さるぼぼコイン

白虎(会津大学)

福島県の会津大学で実証実験が行われた国内初の学内通貨。大学内の学食や売店で使用されたようです。こちらも使用する前に専用アプリをスマホにインストールする必要があります。また学食や売店に設置されているタブレットで通貨をチャージしてから使用します。売店スタッフの仕事がひとつ増えそうなので気の毒ですが、これで売上が伸びれば問題ないのでしょう。

 会津大学

仮想通貨が普及するには

ここで紹介した以外でも既に企業内通貨を導入している企業はあるようです。今回の事例を見て感じたのは「面倒だな」ということ。まず全ての事例に共通しているのですが専用アプリを自分のスマホに入れる必要があります。ということは、例えば自分の会社の仮想通貨と商店街の仮想通貨と百貨店の仮想通貨を使おうと思ったら3つも専用アプリを入れる必要があります。今後仮想通貨を導入する企業や自治体が増えれば増えるほど、その度に個別のアプリが必要ということです。これは非常に面倒なので、共通して使えるアプリが必要になると思います。

また導入に際しては、店舗側の業務が増えてしまうことと、利用側はチャージをしたりQRコードを読み込んだりと手間が増えるというデメリットもあります。個人的には店舗での決済は手早く終わらせたいので財布から現金を出すかクレジットカードを使用するほうが楽だろうな〜と感じます。あとはスマホを無くした場合の対処方法も事前に教えて欲しいですよね。

このように利用者側の手間が増えるわけですので、利用メリットをもっと明確にしてほしいなと。例えば現金から仮想通貨への換金率を上げたり(1000円で1200円分の通貨に換えられたり)、現金支払いの場合よりもポイントが多くもらえたり。結局はnanacoのように気軽に使える環境と明瞭な利用メリットが無いとなかなか普及しないような気がします。

ま、これは普段ポイントカード類を全く持ち歩かない僕の感想なので、あまり参考にならないかもしれませんが。

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