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在宅勤務にも有効なクラウドストレージ

昨日、トヨタ自動車が総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月から導入するという新聞記事がありました。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働けるようになるようです。営業社員も会社に戻る必要がなく、直行直帰という夢のような働き方ができます。

日本を代表する企業のこのような取り組みは、他の企業にも影響するでしょう。おそらく大手企業を中心に在宅勤務制度が進み、いずれ中小企業にも広がると思われます。この制度の導入で、優秀人材の社外流出を防ぐことができますし、人材採用においても入社動機のひとつになるでしょう。

在宅勤務制度の成功の鍵を握るのは情報漏えい対策

一般的な企業であれば、営業職以外の社員はパソコンの社外持ち出しは禁止されています。これは情報漏えい対策としては当然のことです。在宅勤務を行なうということは、普段仕事で使っているパソコンを社外に持ち出し使用するということですので、今までとは異なるレベルの情報漏えい対策が必要です。

今回、トヨタ自動車が在宅勤務制度を導入するにあたり対策を進めているのが「クラウドストレージ」の導入です。仕事で使うデータを外部サーバで集中管理して端末(個人のパソコン)に残さない仕組みです。これによってパソコン紛失時のリスクを減らすことができます。

今後はクラウドストレージの利用がビジネスの標準になる

クラウドストレージの利用はトヨタ自動車のような大企業だけでなく、今後は中小企業でも利用が進んでいくでしょう。最近は端末の軽量化や小型化が進んだため、端末を外に持ち出すことが増えてきました。これによってビジネスの業務効率が高まってはいるのですが、一方で端末紛失・盗難というリスクも抱えることになります。

このリスクを減らすためには「端末に仕事で使うデータを残さない」ことが求められます。これを実現するには端末から隔離されたストレージにデータを保管することが最も安全です。もちろんストレージ自体の信用性が非常に重要になります。

少しずつ使い始めて慣れていく

このようなシステムの導入は慣れるまでに時間がかかります。一時的な業務効率の低下は免れないと思いますし、システム利用のための社員教育も必要でしょう。だから、いきなり本格導入するのではなく、先行して営業部門だけ導入してみたり、紛失リスクの低い部門から導入してみてはいかがでしょうか。

導入コストも問題となります。エンタープライズ向け(法人向け)の本格的なものは非常に高額です。かといって、DropboxやGoogle Driveのようなサービスは安全性において不安を感じます。その点、当社のEXSENというクラウドストレージであれば月々4,500円で容量も1000GB使えます。また、契約者ごとに専用のサーバを用意するため、他の利用者の影響を受けにくく動作も快適です。

最後は宣伝になってしまいましたが、今後在宅勤務制度は確実に多くの企業で導入されます。必要になってから導入するのではなく、余裕のある時にテスト導入し自社なりの使い方を学んでおくことが大切です。

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